△第１８号議案 令和３年度ふじみ野市
介護保険特別会計予算
△第１９号議案 令和３年度ふじみ野市
後期高齢者医療事業特別会計予算
△第２０号議案 令和３年度ふじみ野市
水道事業会計予算
△第２１号議案 令和３年度ふじみ野市
下水道事業会計予算
△第２２号議案 ふじみ野市立さ
ぎの森小学校校舎大
規模改造工事請負契約の締結について
△第２３号議案 財産の取得について
△第２４号議案 ふじみ野市道路線の認定について
△第２５号議案 ふじみ野市道路線の認定について
△第２６号議案 ふじみ野市道路線の認定について
△第２９号議案 ふじみ野市土地開発公社の解散について
○
小林憲人議長 再開いたします。 日程第１、施政方針並びに第３号議案から第26号議案まで及び第29号議案を一括して議題といたします。 ただいまから施政方針及び議案25件に対する
会派別総括質疑を行います。 質疑は、
会派別総括質疑通告者及び時間一覧の順に行います。質疑の方法については、持ち時間の範囲内で、初めに施政方針に対する質疑を、その後議案に対する質疑を各会派から会派に属さない議員まで行います。施政方針に対する質疑は、１回目は登壇し一括質疑、一括答弁、２回目以降は自席にて一問一答となります。議案に対する質疑は、議員は質問席、執行部は自席にて１回目は一括質疑、一括答弁、２回目以降は一問一答となりますので、ご了承願います。 なお、執行部におかれましては、議案の質疑に対する１回目の答弁は項目順に一括して行うようお願いいたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 初めに、施政方針に対する質疑を行います。
青藍会所属議員から質疑を受けます。
山田敏夫議員。 〔16番
山田敏夫議員登壇〕
◆16番（
山田敏夫議員） おはようございます。16番、山田敏夫でございます。青藍会を代表して、施政方針に対する総括質疑を行います。 なお、
新型コロナ感染症の拡大防止に当たり、医療機関、そして市長をはじめ職員の皆様の多大なるご尽力に対しまして、心から感謝申し上げます。 それでは、７項目についてお尋ねいたします。まず１点目、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止についてであります。
感染拡大防止に向けて、市長は公共施設の利用制限や独自ポスターによる周知啓発、
高齢者施設職員へのＰＣＲ検査の実施などに取り組んできております。国や埼玉県、医師会などとの連携は今後どのように進めていくのか、お尋ねいたします。 ２点目、デジタル化の推進と強い絆で結ばれる地域づくりの推進についてであります。コロナ禍において、市のデジタル化への取組はどうなっているのか、またオンラインを利用した生活スタイルが加速している状況下において、市長は市民の声をどのように酌み取り、強い絆で結ばれる地域づくりをどのように進めていくのか、お尋ねいたします。 ３点目であります。子どもの学習・
生活支援事業についてお尋ねいたします。子どもの学習・
生活支援事業のこれまでの取組と、その効果についてであります。また、令和３年度以降に強化する点をお伺いいたします。 ４点目であります。福祉分野の
相談支援体制についてであります。令和３年度には障がい
者総合相談支援センターを設置し、また
重層的支援体制整備事業の再構築がされるなど、福祉分野の
相談支援体制が強化されるということであります。大いに期待しているところであります。そこで、本市における
重層的支援体制の目指す方向性についてお伺いいたします。 ５点目であります。こどもにやさしい
まちづくり条例（仮称）の策定について、
子供ファーストとなる条例制定を目指すとのことでありますが、権利擁護のほか、体力向上などを盛り込むことが述べられております。現在の市内の子供たちの置かれている状況、よい点、悪い点などを踏まえまして、策定する狙いについてお尋ねいたします。 ６点目、フレイル対策についてであります。コロナ禍において高齢者の外出機会が減少し、フレイルに陥る危険性が高まっております。令和３年度からは、本格的にマンパワーの増強を図り、フレイル予防に取り組むとのことでありますが、具体的にはどのように増強し、実施するのか。また、コロナ禍において工夫する点はどういうことなのか、お尋ねいたします。 最後に、雨水対策についてであります。
江川流域都市下水路の浸水被害の軽減を図るため、川崎地区内における調整池及びポンプ場の整備や
イオンタウンふじみ野との災害協定の締結など、ハード、ソフト面から対応が図られておりますが、市民の命を守るという観点から雨水対策を推進していくに当たり、市長の思いをぜひお聞かせ願いたいと思います。 以上７点について、よろしくお願いいたします。
○
小林憲人議長 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前９時４０分 再 開 午前９時４０分………………………………………………………………………………………………………………………
○
小林憲人議長 再開いたします。 高畑市長。 〔
高畑博市長登壇〕
◎高畑博市長 それでは、施政方針に対する青藍会、
山田敏夫議員からのご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止策につきましてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止策につきましては、私は市長として11万4,000人の市民の皆様の健康と生活を守ることを最優先に、これまで国や県との連携を図りながら、東入間医師会、ふじみ野市医師会など関係機関の皆様のご協力をいただき取り組んでまいりました。こうした状況の中、昨年私が直接朝霞保健所へ訪問した際に、限られた人員の中で陽性者や濃厚接触者への調査など、電話対応等に奔走されている保健所の職員を目の当たりにしました。私は、市で何か役に立つことがあればと思い、すぐに本市保健師の派遣体制を整えまして、昨年８月末から保健師を朝霞保健所へ派遣させていただきました。その後、年末には県内の感染者が増大し、保健所にはさらに大きな業務負担が生じましたことから、保健所体制は危機的状況になっておりました。こうした中で、埼玉県と本市は保健所業務の実施に関する協定を締結しまして、保健所に派遣する
本市保健師全員が県職員としての併任辞令を受けることとなり、昨年12月１日から他市に先駆けまして、毎日２人ずつの保健師を朝霞保健所へ派遣をしてきたところでございます。そして、現在は国や埼玉県との連携を下に、本市医師会のご協力をいただきながら、
新型コロナウイルスワクチンの接種体制を構築し、市民の皆様が迅速かつ円滑にワクチン接種ができるよう、鋭意準備を進めているところでございます。 本市は、この業務を進めるに当たりまして、２月１日に
新型コロナウイルスワクチン接種推進チームを設置し、国や県からのワクチン接種に関する情報をいち早く捉え、実効性のある対策を講じていけるよう万全の体制を整えるとともに、ワクチン接種を順調に進めていくためにも、引き続き国や県、そして東入間医師会やふじみ野市医師会とさらなる連携強化を図り、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、デジタル化の推進と強い絆で結ばれる地域づくりの推進についてお答えいたします。コロナ禍において、市民生活や経済活動のデジタル化、オンライン化が加速しております。国においても、今後デジタル庁が創設されるなど、市政運営においても例外なくデジタル化への対応が求められております。コロナ禍の令和２年度に取り組んだ具体的内容の主なものといたしましては、
インターネット環境を利用したリモート会議や市主催の講演会の
オンライン配信などが実現しました。また、市役所内部の働き方においても、職場にある
職員用パソコンを自宅から遠隔リモート操作することによりまして、テレワークの実証実験を一部の部署で開始しております。今後は、市民向けの電子申請の拡大などを研究、推進していく必要があると考えております。 デジタル化、オンライン化が進む中での市民の声の酌み取り方法につきましては、電子メールによる市政への提案や
パブリックコメントなどがございますが、デジタル化を推進していく一方においても、私の心情としては
タウンミーティングや市長と語るふれあい座談会及び
団体ヒアリングなどの直接市民の皆様の声を聞くことのできる機会を重視し、これまでも市民の皆様のご意見等を積極的に伺ってきたところであります。今後におきましては、デジタル化、オンライン化を活用した市民との直接対話なども研究し、様々な方法やツールを通して、積極的に市民の皆様をご意見を伺ってまいりたいと考えております。 次に、強い絆で結ばれる地域づくりをどのように進めていくのかについてでございますが、令和２年度においては、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止を図るため、従来の
タウンミーティングに代え、自治組織の会長と市長の懇談会を開催するなど、
新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした地域の現状や課題、住民ニーズ等を把握させていただきました。その中で、会員から寄せられたご意見の中に、コロナ禍という有事の中で地域に寄り添って活動していただける自治会、自治組織があって本当に心強いという内容のものですとか、活動が実施できなかった時期は落ち葉や小さなごみが目立ち、自治会の呼びかけによる環境美化活動のありがたさを実感した、そのような言葉があったということ、このことを会長より伺ったところでございます。 施政方針の中でも述べさせていただきましたが、身近な人と協力し合う精神は、当たり前のようにできていた活動が行えない、このような状況だからこそ改めて気がつけたことでもあるのではないでしょうか。それぞれの地域においては、これまで様々な活動を通して絆を育んでこられました。その絆をさらに強めるには、どのような状況下にあっても地域のことを共に考え、力を合わせて行動に移していく共助の力が大切であると考えております。そして、その姿は多くの人の心に届くものであると考えます。市といたしましては、地域が継続した活動ができるように、引き続き支援をさせていただきますとともに、地域の思いや声に寄り添いながら、そしてそれに応えられるように努力を惜しむことなく、努めてまいる所存でございます。 次に、３点目の子どもの学習・
生活支援事業についてお答えさせていただきます。平成27年度に開始した子どもの学習・
生活支援事業につきましては、延べ300人近い生活保護やひとり親世帯などの中高生等が子供の学習支援教室を利用し、学習面の向上はもちろん、精神的な安定や将来に向かった目標の発見など、様々な効果につながっております。 学習面においては、個々の状況に合わせた学習支援の実施により、高校や大学等への進学を希望する生徒の進学率100％を実現しているほか、就職や仕事に関するセミナーなども併せて開催し、より具体的に将来のイメージが描ける支援を行っております。また、保護者、生徒との個別面談や三者面談、家庭訪問等の実施によりまして、不登校傾向の改善や保護者、生徒双方の精神的な安定、就労や家計改善等の支援につなげるなど、生活支援の強化も図っているところでございます。 令和３年度におきましては、家庭訪問などによるアウトリーチ型の支援の充実によりまして、子どもの学習・
生活支援事業の利用に結びついていない生徒や、子供の学習支援教室を欠席している生徒の意欲や学力の向上を図るとともに、生徒の学習だけにとどまらない世帯全体への支援の強化を図ってまいりたいと考えております。 実は昨日の夜も、本日の議会に向けての準備をさせていただいておりましたけれども、その折に庁内を回らせていただきまして、学習支援の会場において中学生たちが勉強している姿を目にしました。私は、ちょっと頑張っているねと声をかけさせていただいたのですけれども、あしたは公立高校の受験なのです。頑張ってねと一言かけて失礼をしたところでございます。 次に、福祉分野の
相談支援体制についてお答えいたします。福祉分野の
相談支援体制につきましては、本市ではこれまで
生活困窮者自立相談支援機関を核とした包括的な
相談支援体制の構築を推進しており、複合的な課題の相談に対しましては、各
相談支援機関の専門性や知識、技術を生かしながら、相互に連携した総合的な支援を行ってまいりました。本市が目指す
重層的支援体制の方向性につきましては、これまでの取組を基本とし、各分野における
相談支援機関などの相互連携のネットワークをさらに広げ強固なものとすることで、身近な地域で介護、障がい、児童、生活困窮などの分野、属性などを超えて、複合化、複雑化したニーズや制度のはざまの課題等を受け止めることができる、断らない
相談支援体制を構築してまいりたいと考えております。 次に、こどもにやさしい
まちづくり条例（仮称）の策定についてお答えいたします。こどもにやさしい
まちづくり条例につきましては、令和４年３月議会への条例案の上程を目指して、子供の権利擁護の趣旨を核としながら、子供の体力低下にも着目し、多角的な目線によりまして条例策定に向けて取り組んでおります。子どもの権利条約の効力発生から30年近くの歳月が経過した今、子供を取り巻く社会は、今まさにこの条約の果たす意味、役割が重要な状況でございます。近年、全国的に増え続けている児童虐待を背景に、本市でも児童虐待に関する相談件数は増加傾向にあるのが現状でございます。 一方、子供の体力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的としてスポーツ庁が実施しております全国体力・運動能力、
運動習慣等調査結果において、平成20年度調査開始以降の推移を見ますと、直近のデータとして令和元年度は小中学生ともに体力の数値が低下しております。特に小中学生ともに、女子よりも男子のほうが著しく低下しておりまして、小学生男子は過去最低の数値でございました。本市におきましても、小学生女子を除き、令和元年度は体力合計点が低下し、男子は小学生、中学生ともに過去最低の数値でありました。今後は、子供たちが少しでも身近に体を動かすことができる環境づくりについて検討していかなければならないと考えております。このような背景から、子育てするならふじみ野市を掲げております本市といたしましては、ふじみ野市の全ての子供たちへの健全な育ちをオールふじみ野で応援する体制づくりに向けて、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、フレイル対策につきましてお答えいたします。フレイル対策につきましては、専門職として保健師や管理栄養士の資格を有する職員が必要となりますので、来年度は会計年度任用職員として保健師１名、管理栄養士１名を増員してまいります。フレイル予防事業を実施するに当たりましては、対象者本人にお会いし、状況を把握しながら一人一人の健康状態に応じた支援を計画的、かつきめ細やかに実施していく必要がございます。しかしながら、コロナ禍においては面談会場にお越しいただくことが難しい方もいらっしゃるかと思います。このような方には、電話によるご相談やご本人が希望すればご自宅への訪問、さらには来年度から導入予定のオンライン相談をご利用いただける場合は、ぜひ活用してまいりたいと考えてございます。 次に、雨水対策につきましてお答えいたします。自然災害につきましては、いつ、どこで、どのように起きるものかを予想することは、非常に難しいものでございます。浸水被害対策を含め、近年大規模化しております自然災害への対策は、本市が掲げる強靱なまちづくりにおきまして、極めて重要な課題として認識しており、市民の皆様の命を守るためには、ハード、ソフトの両面におきまして日頃からの備えが必要であると考えてございます。 市民の皆様がゆとりや安心感を持って生活ができる環境をつくることが、私に課せられた使命であると思っておりますことから、今後におきましても積極的な災害対策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小林憲人議長 山田敏夫議員。
◆16番（
山田敏夫議員） ご答弁ありがとうございます。 まさにコロナ禍にあって、緊急事態宣言が解除され一日でも早くワクチン接種ができまして、そしてコロナウイルス感染症の終息を期待して願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
小林憲人議長 山田敏夫議員の質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前９時５６分 再 開 午前９時５７分………………………………………………………………………………………………………………………
○
小林憲人議長 再開いたします。 次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。 塚越洋一議員。 〔21番塚越洋一議員登壇〕
◆21番（塚越洋一議員） 日本共産党を代表して、市長の施政方針に対する総括質疑を行います。質問に対しては、正面から簡潔明瞭にお答えください。
新型コロナ感染症の拡大が長期化する中で、市民の暮らしと事業は様々な分野で困難に直面しています。今ふじみ野市のやるべきことは、市民の命と暮らし、営業と仕事を地方公共団体としての市の責任において、全力を集中させてしっかりと守り抜くことです。市長は、政治と行政の原点は市民の命を守ることだと考えていると結びの言葉で述べていますが、市独自のコロナ対策としての政策展開が戦略的にどのように位置づけられているのか、初めにお答えください。 ２点目の質問です。「感染防止対策を継続し、ワクチン接種が国民に行き渡り、その先には収束に向かう日々が待つことを願うばかり」との言葉がありますが、願うばかりでは未来は開けません。国が行うワクチン接種だけに頼るのではなく、令和３年度においては感染防止のために必要なことは、市独自の政策を攻勢的に展開して、さすがふじみ野市だと近隣の自治体から言われるよう、力強く前進すべきではないでしょうか。11億円近く市税収入が減少しても、基金の一部を取り崩すだけで歳入不足が補填でき、大型公共事業が予定どおり進められるほどふじみ野市の財政状況は大変に恵まれているものと言えます。取り崩した後でも、各種基金の残高は130億円を維持しているわけですから、この留保財源の一部を有効に活用して、市独自の感染防止策として無症状者に対するＰＣＲ検査の抜本的拡大や、市内医療機関への経営支援策などを今すぐに実施することがどうしてできないのでしょうか。また、売上げが減った事業者や収入が激減して生活が困難になっている人たちに対する市独自の給付金など、コロナ禍で困っている市民に対する新たな支援策が打ち出せない理由が何であるのか、率直に説明してください。 ３点目の質問、この間、市民も地域も毎日一生懸命に頑張ってきました。しかし、自助と共助だけでは限界もあります。できないこともあります。公助でなくてはできないこと、公助の役割があります。自助と共助ばかり強調するのではなく、今こそ公助の出番だと言えます。今このパンデミックの危機に出なくて、いつになったら公助が市民に行き渡るあったかいまちになるのでしょうか。市長が施政方針の結びの最後に強調しているように、強い絆で結ばれた地域力は絶対的に必要です。だからこそ、日本共産党は自助と共助が限界になっている今こそ、公助でなければ果たすことのできない役割を行政の責任において担うべきであると提起しているのです。市長は、今が公助の出番だと考えているのかどうか、明確にお答えください。 次に、４点目として、ステラ・イーストと西地域文化施設に関して質問します。昨年上福岡公民館が消されてしまった替わりに、ステラ・イーストで行う社会教育事業を上福岡西公民館で引き続き担うとしていますが、この方式を西地域文化施設の完成後においても適用していくことを考えているようにも取れるが、そうすると大井中央公民館は２年半後にはなくなってしまうことになります。公民館は、地域の力を育む要となる大切な役割を果たしている社会教育機関です。地域と切り離された社会教育事業では、公民館の代替事業にはなりません。ステラ・イーストで行う社会教育事業は、上福岡公民館の地域において、そこに常駐する社会教育の専門職員が担当すべきものです。東地域と西地域に新たにできる文化施設で行われる社会教育事業に、公民館固有の役割は解消されるものではありません。この施政方針において、公民館と強い絆で結ばれた地域力との関係をどのように位置づけているのか、具体的にお答えください。 次に、５点目の質問ですが、国道254号バイパス沿い産業団地の開発についてです。いよいよ地権者による組合施行の土地区画整理事業がスタートするわけです。組合施行の事業ですから、地権者一人一人が主人公であり、その権利が保障されなければなりません。一括業務代行方式を採る中で、土地取引が実質的に先行していると聞いていますが、市当局は市民と農家地権者を守るために、この大規模開発に対して浸水対策、通学路の安全確保や周辺道路の交通対策、住宅地や農地との環境問題などについて、また工事中の安全対策などについて、責任ある行政指導と市として対応すべき事業についてはどのように考えているのか、お答えください。 ６点目は、公共施設等総合管理計画と公共建築物個別施設計画についてです。現在行われている改訂作業の中においても、施設の状況分析の中心にコストによる比較が使われていますが、単純な足し算と割り算だけで質の異なる公共物について今後の計画を判断することは、極めて非科学的だと言わざるを得ません。時代遅れの新自由主義の手法の一つとして用いられてきたコスト主義に拘泥したマネジメントは、未来に持っていけないと思います。特に安全性の確保やリスク管理の問題については、あのプール事故の教訓が計画に生かされていないように思います。見解を伺います。 ７点目は、子供たちへの受益者負担の考え方についてです。施政方針では、「何よりも大切なことは、子どもたちの笑顔を増やすこと」だと結びの言葉で強調されていますが、子育て世代の経済的負担を軽減するための支援策において、抜本的な拡大が見られていないのはなぜなのでしょうか。こどもにやさしい
まちづくり条例の制定を目指すとしていますが、コロナ禍で苦しんでいる子供たちの笑顔を増やすためには、間違った公平論を根拠とする受益者負担に拘泥していたのでは、新しい発想は無理なのではないでしょうか。子供たちにまで受益者負担を押しつけるべきではありません。就学援助基準の引上げや学校給食の無料化、スポーツ施設の利用料免除など、受益者負担軽減についての考えを聞かせてください。 次に、８点目です。窓口業務について伺います。窓口の人員体制強化を図ることは当然必要なことですが、あえて言うならば、今こそ窓口業務の直営化に転換すべきです。混雑緩和だけの効果ではなく、市の政策展開に必要な大切な情報が得られる最前線の仕事が、市民と毎日接する窓口業務です。奥のほうの机で管理的な仕事をしている中では、生のリアルな情報を得ることは極めて困難です。市民と直接接する最前線の現場での経験の積み重ねが、全体の奉仕者として市民に温かい仕事の作風を育むのではないでしょうか。また、低賃金で不安定な処遇にもかかわらず、窓口業務に携わる民間のスタッフは、本当によく頑張っていると思います。この人たちの経験は、市の行政にとって貴重な財産だと思います。直営化への身分移管も検討すべきではないでしょうか。市民との触れ合いという最も大切な市役所の仕事の宝を再発見していただきたいと思います。見解を伺います。 以上、８項目について明確に答弁してください。よろしくお願いします。
○
小林憲人議長 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時０６分 再 開 午前１０時０６分………………………………………………………………………………………………………………………
○
小林憲人議長 再開いたします。 高畑市長。 〔
高畑博市長登壇〕
◎高畑博市長 それでは、施政方針に対する日本共産党、塚越洋一議員のご質問にお答えいたします。 初めに、市独自のコロナ対策としての政策展開が戦略的にどのように位置づけられているかについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、市民の安全安心を確保するとともに地域の活性化を図り、ふじみ野市のにぎわいを一日でも早く取り戻すための対策は、持続可能なふじみ野市のまちづくりを進めていく上で、非常に重要であると認識しております。 市独自のコロナ対策とのご質問でございますが、感染症の拡大状況や経済状況など、日々刻々と変化してまいります。その状況に、迅速かつ的確に対応していくことが重要と考えております。これまでも、市民や事業者に対し様々な支援策を講じてまいりましたが、コロナ対策は組織が一丸となって全力で取り組んでまいりました。一例としまして、さきに実施しました特別定額給付金給付事業におきましては、委託のみに頼らず、兼務辞令を発令した職員と時間外における有志の応援職員など、全庁を挙げて給付事務に取り組み、早期の振込を実現してまいりました。また、朝霞保健所への本市保健師の積極的な派遣や、私をはじめ市の幹部職員が、埼玉県が東武東上線沿線上の主要な駅の出口で実施をしている不要不急の外出自粛等を呼びかける街頭キャンペーンに参加するなど、これは昨日も上福岡駅で行いました。新型コロナウイルスの感染拡大の防止に努めるため、県とも連携を図っているところでございます。そのほかにも、市内の事業所や飲食店を直接訪問して、
感染拡大防止のお願いを呼びかけるなど、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、私も積極的に参加をして、市と関係機関一丸となって市民の命を守るために取り組んできたところでございます。 現在、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるためにも、重要な意味を持つ
新型コロナウイルスワクチンの接種につきまして、迅速かつ的確に推進するため、
新型コロナウイルスワクチン接種推進チームを設置したところであります。支援策は、そのステージに応じて迅速かつ臨機応変に実施してまいりますが、今後においても市民の命を守る取組を私と職員、そして県などと連携し、一丸となって推進してまいります。 続きまして、コロナ禍における新たな支援策についての考え方につきましては、本市では他の自治体に先駆けて、特別定額給付金の基準日である令和２年４月27日翌日以降に生まれた子供へ10万円を給付する特別出産給付金給付事業をはじめ、小規模事業者の事業の継続及び雇用の維持を図るための小規模事業者等事業継続臨時支援金の給付、ひとり親家庭等緊急支援給付金の給付、医療機関への防護服の提供、自治組織の取り組む感染予防事業に対する補助金の交付、水道料金の最大５万円の減免、地域経済活性化のためのプレミアムつき商品券の販売や、ＱＲコード決済のポイント還元、学校給食の食材販売事業者に対する経済的な支援、妊婦や子供、高齢者等のインフルエンザ予防接種費用の助成等を行ったところでございます。 また、人的な支援としまして、持続化給付金や埼玉県感染防止対策協力金の申請サポートを行いました。このサポートについては、国の持続化給付金についてもウェブ申請というのが原則になっています。ウェブ申請そのものが分からないご高齢の経営者たちにとっては、大変喜ばしい御礼の声をいただいているところでございます。広く様々な事情の方に支援が行き渡るよう、事業を実施してきたところでございます。 これらの事業に対しましては、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しておりますが、これまでも交付決定を待つことなく、財政調整基金の取崩しなどにより13回にもわたる補正予算の上程、または専決と予備費充用を行い、時期を捉えた迅速な事業展開を図ってきたところでございます。こうした迅速な対応を図れたのも、ご質問者、冒頭において一定程度のご評価をいただきました、基金をここまで積み上げてこられた効果だと自負をいたしてございます。そして、この基金造成においても、この議場におられる議員の皆様のご理解もいただきながら、多くの市民の皆様のご理解もいただきながら、全職員が血のにじむ努力をして合併特例の効果を最大限に享受するとともに、行財政改革を進めてきた結果であると考えてございます。 また、過日、国の第３次補正予算の成立により、地方創生臨時交付金の第３次交付限度額が示されたところであり、そのほとんどが令和３年度に繰り越すことが可能となっております。現在数々の支援策が国や県から示され、実施されていることもあるため、今後ワクチン接種の進捗や緊急事態宣言の動向など、日々刻々と状況が変化している中、本市として真に効果のある施策を見極めた上で、時期を捉えた迅速な事業展開を図りたいと考えてございます。 次に、今が公助の出番だと考えているのかどうかとのご質問にお答えいたします。この１年は、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、市民の皆様には一人一人が
感染拡大防止の徹底に向けて不要不急の外出を控え、３密の回避や公共施設の利用制限にご協力いただくなど、様々な制限に多大なご協力をいただいております。このことは、まさしくご自身を感染から守る自助であり、周りの大切な方々を守る共助につながるものと思っております。 そして、公助の部分につきましては、これまでに国や埼玉県の市民の皆様や事業者の方々への支援策に加え、市の独自策を11事業行ってまいりました。引き続き必要な事業を展開するとともに、市民の皆様へのワクチン接種に向けて、国や埼玉県、医師、そして医師会などとも連携をし、市を挙げてしっかりと対応してまいります。今や新型コロナウイルスのパンデミックに限らず、頻発する地震や激甚化する自然災害なども含めて、危機管理対応は行政の重要な責務の一つであります。引き続き、公助としての市の役割はしっかり果たしてまいります。そして、行政と市民の皆様が手を携えて、議員の皆さんの協力もいただき、力を結集し、感染症や自然災害などにみんなで立ち向かう、そんなふじみ野市を築いてまいります。 次に、ステラ・イーストで行う社会教育事業につきましてとのご質問にお答えいたします。本年４月にふじみ野ステラ・イースト多目的棟がオープンする運びとなります。西地域文化施設は、令和３年度に実施設計を行い、令和５年度夏のオープンを目指しておりますが、ステラ・イースト、西地域文化施設ともに新たに生まれ変わり、機能が充実した施設において、地域の皆様のご要望に応えた生涯学習事業を展開することにより、市民の皆様の教養の向上、健康の増進に一層寄与してまいりたいと考えてございます。 次に、国道254号バイパスふじみ野地区の開発についてお答えいたします。浸水対策については、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例では、湛水が想定される区域の開発に対しては、調整池の必要対策容量を定めています。市としては、条例で定める対策容量以上の雨水貯留が可能な調整池の整備を土地区画整理事業の施行予定者に要望し、条例以上の対策容量の調整池整備費について補助金を支出いたします。このことにより、今回の開発によって整備される調整池は、産業団地内の雨水のみをためるのではなく、周辺地域の雨水を受け入れることが可能となります。周辺地域の浸水被害の軽減対策に寄与するものとなってまいります。 通学路の安全確保については、重要な課題として土地区画整理事業の施行予定者及び関係機関と協議を重ねてまいりました。国道254号バイパスに出入口を設置することにより、交差点を経由した市道から企業敷地内に出入りする作業の削減や、安全な交差点形状の設計及び施工地区内の市道の歩道位置の検討を行っており、これからも交通状況を注視し、交通利用状況を鑑みて、学校、地元、埼玉県警察と連携を図り、交通安全対策を検討してまいります。 周辺の住宅地や農地への環境問題の対応については、都市計画法に基づく地区計画制度を用いて、開発地内の建築物の高さ、建築物の用途等の制限や緩衝緑地帯の整備担保を図っております。工事中の安全対策につきましては、土地区画整理事業の施行者である土地区画整理組合が設立された後に、組合に対して協議を実施してまいります。 次に、公共建築物個別施設計画につきましては、計画本編と資料編で構成しております。資料編は、平成27年３月と平成29年３月に策定しておりますふじみ野市公共施設白書の更新版として、施設ごとに施設の基本的な情報、施設の利用状況、利用者や市民１人当たりの施設に係る維持管理費用を記載しております。本計画は、平成22年９月に策定しましたふじみ野市公共施設適正配置計画で示した方向性を踏まえて策定しているものでございます。今後、公共建築物に係る方向性を検討するに当たっては、資料編で記載しているコストも一つの参考とはなりますが、適正配置計画で示す方向性を基に、市民ニーズを的確に捉えるとともに、建築物や設備の老朽化度合い等の施設の状態を踏まえ、民間における類似サービスの状況、社会のセーフティーネットや災害時における避難所の機能等、建築物維持の必要性、利用率等の稼働状況、更新に係る予算規模や各種補助金等の制度並びに本市の今後の人口推移などの社会情勢等を総合的に勘案して判断してまいります。 なお、適正配置計画の冒頭において、本市施設において起こしてしまった大きな過ちの教訓を一日も忘れることなく、誰もが安全で安心してご利用いただける公共施設の提供に全霊を傾注してまいる所存であると表明しておりますとおり、適正配置計画の系譜を継ぐ本計画においても、その信条の下、計画案の策定に臨んでいるものでございます。今後においても、効果的かつ効率的なマネジメントを図りながら、市民の命を守る施設管理を第一に、市民の皆様に安全安心に、そして快適に利用していただける施設マネジメントを実施してまいります。 次に、就学援助基準の引上げや学校給食の無料化、スポーツ施設の使用料免除など、受益者負担軽減の考えにつきましてお答えいたします。本市の就学援助基準は、一定基準を下回る所得の世帯を援助対象としており、対象の児童生徒が必要とする学用品費や学校給食費などの教育に要する経費の一部を援助しております。就学援助の基準につきましては、各市町村が独自の基準で実施している中、現在県内の多くの市町村と同程度としていることから、本市の基準は妥当であると考えております。 また、学校給食費の無料化についてですが、学校給食費は食材費のみを保護者に負担していただいております。現在、給食をご利用にならない世帯の皆様に納めていただいている貴重な税金についても原資になっていることを考えれば、この部分の受益者負担をしていただくことは、公平の観点からも必要であるというふうに認識をしてございます。しかし、支払いが困難で生活保護や就学援助制度をご利用されている保護者のご負担分は、食材費も含め公費で負担することとしております。 スポーツ施設の使用料についてですが、施設の維持管理に係る費用の全てを税金で賄うこととなりますと、施設を利用する人と利用しない人で不公平感が生じてしまうため、施設をご利用いただいている皆様から受益者負担としての使用料をいただいております。現在、子供たちのスポーツ施設における使用料は、利用者と施設の性格をそれぞれ考慮した上で、中学校卒業までの利用者については一般の金額ではなく、その半額とする軽減措置を図っているところでございます。施設の維持管理に係る費用は、使用料と税金で賄うこととなりますが、税金で賄う部分が増えるということは、将来にわたる安定した行政サービスの提供が困難になると考えます。利用者から一定程度の使用料をご負担いただくことは、持続可能な行政サービスの提供を可能とすることにつながります。子供たちの笑顔を増やすためにも、行政サービスの利用者に一定程度の応分の負担を求めることにより、継続して安定した公共サービスを提供していくことが重要だと認識しております。 次に、窓口業務につきましてお答えいたします。ふじみ野市におきましては、合併後、平成19年３月に策定された行財政改革大綱において、さらなる市民サービス向上のための民間活力の導入が示され、公共施設の指定管理及び窓口業務の民間委託を進めるという方針が示されております。これにより、平成22年導入の健康保険課窓口にはじまり、その後市民課、出張所、高齢福祉課、子育て支援課で窓口業務委託を実施しているところでございます。毎年実施しております市民課及び出張所の窓口アンケートでは、大変好評で、今年度は92.6％と高い評価をいただいております。窓口業務委託における交付、不交付など、最終的な判断は市が行うことになっており、書類審査は全て職員が担っております。このため、職員が法的根拠はもちろんのこと、業務内容に精通しなくてはならないことから、日々職員の資質向上に向けて研さんを図っているところでございます。 さらに、職員については最前面に出ていることのみならず、後方においても市民の方々と委託業務を担っている方々との関係性、あるいは窓口における状況把握をしながら、後方からしっかり市民の方々への対応についても見させていただいている中でございます。このような背景から、現時点におきましては窓口業務委託を直営化にする考えはございません。また、身分移管につきましても、派遣法に基づく雇用形態ではなく窓口業務委託であることから、正規職員への身分移管も考えてございません。 以上でございます。
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小林憲人議長 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時２６分 再 開 午前１０時４０分………………………………………………………………………………………………………………………
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小林憲人議長 再開いたします。 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 若干再質問を行います。 １つは、ご答弁の中でコロナ対策については連携し、迅速に一丸となってというご答弁をいただきました。職員の方々は、本当に一生懸命頑張ったと思います。改めて敬意を表したいと思います。 ただ、私がお聞きしたのは、コロナの対策の戦略的位置づけというふうに質問をしております。個別的戦術のお答えはあったのですが、戦略的にどのように位置づけられているのかという、そこのところのご答弁をお願いします。
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小林憲人議長 塚越議員、具体的にどういった戦略的なことの話を聞きたいのか、個別的なことについての戦略性を持ってやっているかどうかの話を聞きたいということですか。 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 再度質問します。 個々の施策についての個別的戦術のお答えはあったのです。それを連携して迅速に一丸となってやっていることは、これは評価できると。ただ、そういうことが、コロナ対策の基本戦略がやはりあると思うのです。感染防止の戦略であるとか、それからまた無症状者に対する対応だとか、いろいろ言われている基本の柱があります。それらとの関係をどう見ているのかというあたりでお答えいただきたいと思います。特に感染防止のことについて、だんだん、だんだん議論が収れんしてきて、今言われているのは、無症状者の対応をどうするかというあたりが再発防止に大変大事だということが、専門家の間でも議論が収れんしてきているのです。そこら辺に戦略の基本があるのではないかと思うのですが、市長なりの考え方でお答えいただきたいと思います。
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小林憲人議長 高畑市長。
◎高畑博市長 お答えいたします。 新型コロナウイルスの対策の戦略的な位置づけということでありますが、計画行政を推進していく上で、
新型コロナ感染症に対する何らかの形的な位置づけというのは、表記するものは特にございません。しかしながら、取っている行動としては、行政事務を推進する上で
新型コロナウイルス感染症の対策については、この１年かなりの大きなウエートを占めている内容となってございます。 その中でも、我が市としては国や埼玉県とは違いまして、専門家会議ですとか、そういう医学的な専門知識を有する方々の組織というのは形成されておりませんが、我が市内にふじみ野市医師会、東入間医師会の会員でありますドクターが、公的な位置づけというのは特にないのですけれども、ある意味ボランティアの中でアドバイザー的な立場を取っていただいております。医師会との連携会議はもちろんのこと、そうしたアドバイザーである医学的な専門知識をお持ちのドクターからのご意見もいただきながら、あるいは今回のワクチン接種等についても、昨日この管内の郡市医師会の会長会議がございました。それを受けての、それに参加されている東入間医師会の会長、それから東入間医師会の副会長、そしてワクチン接種の担当となっているドクター２名、合わせて４名のお医者さんと３月１日には、夜間、先生方の診療が終えた後に、今後の戦略的な進め方について議論を進める場も準備をしてございます。そうした様々な通常の行政事務も進める中で、コロナ関連に対してはこの１年振り返ってみましても、ある未就学児童施設においての小さなクラスターの発生ですとか、ここのところ直近では高齢者施設でのクラスターも顕著に見られております。こうしたものへの対応を、担当の所管部署のみならず、コロナ対応を所管する部署はもちろんのこと、これもやっぱり全庁的に幹部が集結して、あるいは対策本部会議を開催してその対応を図っていくなど、緊急事態宣言の後の対応ももちろんでございますが、通常の行政事務を本当に割いてでも対応を図っていこうと。あるいは、私も埼玉県庁には何度も赴き、先ほども答弁させていただいたように、我が市を管轄している朝霞保健所にも、下手すると所長と１時間ぐらい電話で話したり、直接保健所に出向いたり、そうしたことをある意味ではコロナ対応というのを、
感染拡大防止と経済の両立の下に全力で取り組ませていただいているという、書面上の表記はございませんけれども、戦略的な取組を進めさせていただいているという状況でございます。
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小林憲人議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 今のご答弁で考え方は分かりました。連携し、専門的知見を重視しているというところは大事だと思います。 政府においても、やっぱり専門家会議等の意見というのは大変大事だと、またメディアの捉え方も、専門家会議の意見を非常に重視して報道されているのです。これは、市にとって大きなウエートを占めている大事な事業ですから、やはり市としても専門的な知見を仕組みの中にきちんと位置づけて、必要ならばちゃんと経費もかけて、また専門家の方の地位とか位置とか、そういうものもきちんと位置づけた上で、まだ簡単にはこれ収束しないと思うので、今後やっていくことが求められるのではないかと思います。特に保健所を持っている大きな市はいいのですけれども、そうではない自治体においては、政府は方針出すけれども、現場は全部市町村なのです。だからこそ今市長がお答えになった専門的なアドバイザーの意見なり、その知見をどうやって生かしていくのかということが戦略的に大事だと思いますが、その辺について今まではこうやっていたのは分かるのですけれども、さらにここのところを一層強化するという点のご答弁はいただけますか。
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小林憲人議長 高畑市長。
◎高畑博市長 今後のことについては、繰り返しになってしまうのですけれども、直近で３月１日にはそうしたドクターたちとの調整も行うのですけれども、あえて今の我が市の置かれている状況等、少し背景もご紹介しますと、これはマスコミ報道にもありますように、ワクチン接種の準備こそ進めている状況にございますが、当初は65歳以上の高齢者の方々への接種券の送付、これを３月12日には全国一斉で発送せよという指示が国から落ちていました。しかし、それが３月20日に発送の延期になり、また３月下旬あたりを見越すような、これは報道にもありますとおりワクチンの入荷状況、これがなかなか思うように進んでいないという実情があるがゆえだと思いますが、我々は国からの指示に従わせていただきまして、接種券の準備、あるいは当然65歳以上の対象者へのダイレクトメールを発送するに当たっての台帳管理ですとかもろもろ、医療的な関係の業者に、その印刷物の委託をさせていただいている中でございますが、肝腎のワクチンがいつ入手、配分されるのか、この辺が分かりませんので、集団接種、あるいはそれにディープフリーザーの配置に伴うワクチン接種を担っていただく、サテライト的な接種会場を担っていただく個別の診療所、俗に言われる練馬方式と言われるディープフリーザーに対するぶら下がり的な医療機関の設置ですとか、そういうものの準備はどんどん進めているのですけれども、何しろ肝腎のワクチンそのものがどのぐらいの量がどのぐらいのペースで入手できるのか、この辺がまだまだ未確定という状況の中で、その手探りの状況の中で担当職員たちが、もう本当に夜遅くまで残って準備を進めさせていただいております。 私は、実は今日もこの本会議終了後に埼玉県庁に出向こうというふうに思っているところでございますが、何しろ自ら先頭を切って、議員のご質問にもありますように、これは決して営業活動ではありませんが、事務的な担当職員が関係機関に赴くのではなくて、私も先頭を切って医師会館であり、埼玉県庁であり飛び回って、何としても今の状況、なかなか相手があっての話でございますので、打開できない状況にはありますけれども、先頭を切って飛び回って、何とかして、その思いで取組を進めさせていただいている状況でございます。
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小林憲人議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 熱意と思いはよく分かりました。 次の質問に移ります。再質問ですが、受益者負担の問題で、子供たちの受益者負担、これは持続可能な市政の運営という点から見て、やっぱり必要だというようなご答弁されていましたけれども、先ほど前者への答弁の中でもあったように、子供たちの体力低下というのは著しいのです。コロナ禍の影響もありますので、かなり深刻です。ですから、本来ならばスポーツ施設などについては、やはり持続可能のために本当に僅かな使用料収入を得るということではなくて、そこは思い切り発想を転換させて、受益者負担に縛られずに、とにかく子供たちが目いっぱい公共施設が擦り切れるほど使っていただけるような、そういう政策の選択ができないものなのか。どうしても持続化のためには、子供たちからもスポーツ施設の料金取らなければならないかと、どうもやっぱりそこのところがてんびんにかけて考えたときには、取ることのデメリットのほうがむしろ大きいのではないかなというふうに思うのです。持続可能って非常に大事なことです。やっぱり未来を担う子供たちの体力が低下しているというのは著しい問題なのです。いろんな点でこれ支障が出てきます。だから、日本やふじみ野市の地域が未来を保障していくためには、子供たちにやっぱり元気に体力も強くなってほしいということなので、確かに体育館の冷暖房を一気にやるという政策は、これは決断として正解です。同時に、そのほかのスポーツ施設についても、ぜひ地域のスポーツの様々な団体が料金に関係なく使えるようにやっていただきたいと思うのですが、そこのところについての考え方の変更はないのでしょうか。
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小林憲人議長 高畑市長。
◎高畑博市長 お答えします。 子供たちの体力低下については、様々な要因があると思います。その体力低下の対策として、スポーツ施設を受益者負担なしで提供していくというのも一つの策ではないのかと思いますけれども、我が市内のスポーツ施設の供給状況、需要と供給のバランスからいったときに、なかなかでは受益者負担なしで、市が子供たちのために提供できるという回数がどの程度確保できるかという、そういう課題もあると同時に、学校の校庭等を活用して、もちろん学校開放等で利用されている方々もいらっしゃいますけれども、負担の軽減の下に使う方策というのは、受益者負担の見直しをせずとも可能だと思いますし、そもそもスポーツ施設と言われる公共施設の利用に関しては、体育館やグラウンド、野球場、こうしたものをたった一人のお子さんが使うことというのはあり得ないことだと思います。当然複数人でご利用になりますし、その複数人のご家庭が、当然子供たちは収入があるお子さんというのは、まれにいるかもしれませんけれども、収入はない前提の下に、その複数のご家庭が共に子供たちのために、僅かという言葉はちょっと語弊があるかもしれませんが、少額の負担をみんなで出し合うことによって、その子供たちがスポーツ施設を利用できると。これは、申し上げましたとおりご利用にならない方々との公平性の観点からも、そうした方々の納めていただいた税金も使って維持管理が行われているという、そして今の時代を生きる私たちの先人たちが造っていただいたものを私たちが維持管理をして、次の世代へ受け渡していく、そしていわゆる人口減少を迎える時期がございます。そのときにも、やはり過度な負担にならないように、今を生きる私たちが次の世代へつないでいくということも非常に重要なことだと思って、その辺を総合的に考えた中で、受益者負担については現状の考えに変えることはないと思っております。
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小林憲人議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 市長の考え方は、そういうことだということを確認されました。 最後に質問しますが、産業団地の関係で、施政方針上も位置づけられている大変大事な事業だと思います。組合施行の区画整理ですから、質問でも申し上げたように一人一人の地権者が主人公になるわけです。だけれども、一括業務代行という形になっているから、どちらかというと部分的な業務代行よりは、業務代行者の主体性が非常に強くなってくる、そういう性格があるわけです。だからこそ、市としての指導する立場がよりきちんと強く体制を取っていかないと、やっぱり事業ベースに引っ張られるということは否めないと思うのです。そういう中で、先ほど言ったように様々な諸課題に対して、市としては一括業務代行に対してどういうスタンスで臨んでいくのか、ここが非常に大事だと思うのです。市としても、民間営利企業による一括業務代行は初めての経験だと思うのです。ということで、そこの見解をお示しいただきたいと思います。
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小林憲人議長 高畑市長。
◎高畑博市長 国道254号バイパス沿道地区の産業団地ということで、こちらの開発行為につきましては、かなりの年数準備を進めてきて、何より今議員からお話があったとおり、貴重な先祖代々の土地をご提供いただく地権者の方々、この思いは様々なものがおありだと思います。ただし、現在の我が国の農業政策の中で、稲作を進めるに当たってはかなり困難な課題を抱えている方もいたり、営農をしっかり一生懸命次の代につないでいくのだ、そういう思いの営農者の方もいらっしゃると思います。そうした貴重な土地を提供していただいた上で、このことを進めていくということにおいては、私たちはそこへの企業誘致という観点からは、市としても雇用の創出であったり、税収の増加、自主財源の確保につながることということで大変重い内容であり、大変有り難いことだと思っております。ですので、開発行為がこれから始まっていくと思いますけれども、準備段階における国との農林調整ですとか、様々な手続については、私たちもバックアップ体制を取ってご指導させていただきました。ただし、今回の一括の業務代行方式という形で進めるに当たっては、地権者会の方々からのプロポーザルにおいて決定して、そして進めていくということで、議員のお話のとおり我が市としては、恐らく合併以前の上福岡、大井で経験がない形の、いわゆる住宅系の土地区画整理事業とはちょっと異なる内容だと思ってございます。ただし、その中でも議員お話のとおり、私たちが法制度的に様々な手続、あるいは開発行為に伴うアドバイスや助言については、きっちりしっかりと指導を行ってまいりたいと考えております。 そして、付け加えて申し上げるならば、今回のこの事業については、最初のスタート段階から、いわゆる住宅系の区画整理事業とは違う中で、私は市として単純にこの開発事業に対する補助は、市からはしないという判断をしました。民間の力によって金銭を生み出していただく、それがやっぱり市民の利益につながるもの、地権者の皆様の利益につながるものとも考えました。ただし、あの立地の中で、都市下水路が隣接するエリアでございます。単に田んぼの土地を買い上げて、その都市下水路の内水氾濫、これに備えるような遊水池整備というのはなかなかかなわない。だとするならば、そこの湛水容量以上の調整池を造って、隣接する都市下水路の内水氾濫にも対応できる、開発行為によって水害にも備えたのだということを周りの住民の方々にもご理解をいただきたいがゆえに、その調整池の増量分の補助金を支出するという形を取らせていただいたところでございます。これをあわせまして、責任持って開発行為が終わるまで、私たちとしてはしっかり、ご指導と言うとちょっといろいろ語弊があるかもしれませんが、それをきちんと見極めながら、事業の完了まで責任持って見させていただきたいと思ってございます。
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小林憲人議長 塚越洋一議員の質疑を終了いたします。 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。 川畑京子議員。 〔13番川畑京子議員登壇〕
◆13番（川畑京子議員） 13番、川畑京子でございます。ただいま議長に許可をいただきましたので、公明党会派を代表し、市長の施政方針に対する総括質疑を行わせていただきます。 初めに、
タウンミーティングについてお伺いします。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を重ねて開催し、様々な対策を検討し、市民の皆様や事業者の方々へ市独自の支援策などをいち早く実施されてきた中、
タウンミーティングについては人数制限など、感染防止対策を徹底し、自治組織の代表である会長と市長との懇談会として開催されたとのことでした。このような状況の中にあって、
タウンミーティングは市政に対し地域からの要望など、貴重なご意見を直接お伺いする機会であったことを改めて認識しております。そこで、今後は感染症の状況に応じた形で行っていくとのことでしたが、市長が政治信念として毎年行ってきた
タウンミーティングにかける思い、今後の取組についてお聞かせください。 続きまして、令和３年度の予算概要から財政状況についてお伺いします。令和３年度当初予算案の概要として、歳入面における個人市民税、法人市民税及び固定資産税などの減収見込みにより、市税全体で約10億9,000万円の減額が見込まれることを確認しました。こうした社会環境の変化による大きな財源変動が予想される際に、影響の軽減、安定した行政運営の継続を図るため、財政調整基金や公共施設整備基金の活用を行うことや、国民健康保険の運用に際しても、国民健康保険財政調整基金の活用など、高く評価するものです。そこで、本市の基金運用全般における市長のお考えや方針などをお聞かせください。 続きまして、総合政策部の公共施設管理についてお伺いします。市政運営において、財政的に大きく影響している公共施設の管理について、令和３年度に公共建築物個別施設計画とインフラ資産の個別施設計画を踏まえ、ふじみ野市公共施設等総合管理計画の改定が行われることを確認しました。今後の公共施設の管理に際し、総合的なマネジメントを進めたいと示されておりますが、総合的なマネジメントについて、市長の考え方や方針などをお聞かせください。 続きまして、教育部の地域協働学校の取組への思いや方針についてお伺いします。学校教育における環境整備については、令和３年度の事業が進められることで大きく改善され、充実することが理解できました。そこで、市長が示されております学校、保護者、地域の方々、行政が連携し、社会総がかりで子供たちを育てていくふじみ野市版コミュニティスクール、地域協働学校の取組の効果に期待される思いをお聞かせください。 続きまして、結びから３点お伺いいたします。「このまちで暮らす全ての市民が一つの家族のようなあったかいまちに」と示されておりますが、一つの家族を形成するためには、個人の尊重と個々のつながりを強くする絆が必要と考えますが、この点について市長のお考えをお聞かせください。また、「何より大切なことは、子どもたちの笑顔を増やすこと」とありますが、市長がお考えになられている子供たちの笑顔の源とはどのようなものであるか、また市政運営の推進に反映させる観点で、どのような取組をお考えになられているかお聞かせください。 最後に、困難な時代の変化にあっても、変わらず進めていくまちづくりの構想についてお伺いいたします。これからの社会は、暮らし方や働き方など、私たちの環境にも変化がもたらされることと思います。その中にあっても、市民の皆様の暮らしと健康を第一に、安全安心を基調としたまちづくりを進めていくに当たり、熟慮に熟慮を重ねてきたことと思います。そこで、変化の激しい時代に、市民の皆様から求められるリーダーとしての決意を最後にお聞かせください。 以上、５項目から７点質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
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小林憲人議長 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時０６分 再 開 午前１１時０６分………………………………………………………………………………………………………………………
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小林憲人議長 再開いたします。 高畑市長。 〔
高畑博市長登壇〕
◎高畑博市長 それでは、私の施政方針に対する公明党、川畑京子議員からのご質問にお答えいたします。 初めに、
タウンミーティングにつきましてお答えいたします。
タウンミーティングにつきましては、市の情報発信の方法の一つとして、また私と市民の皆様が直接対話を行うことにより、市政への理解を深めてもらうとともに、市民の皆様の意見を市の施策に反映させることを目的に、毎年開催しているものでございます。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止を図る観点から、自治組織の会長と市長の懇談会という形に変えての実施となりましたが、平成22年度からこれまでの間で計263回実施し、延べ9,151人の市民の皆様にご参加をいただき、市の取組や財政状況等の説明をするとともに、様々なご意見やご提案をいただいてまいりました。 私は、市長就任以来、市政運営に当たっては市民の皆様の声を直接聞くこと、そして市の取組状況等を直接お伝えすることを最重要事項と位置づけ、各種施策を展開してまいりました。これからも、市民の皆様の財産をどのように使っていくかを一緒に考え、まちづくりに反映していきたいと考えてございます。なお、今後の
タウンミーティングの在り方につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めながら、十分な感染予防対策を講じるとともに、その時点で考えられる最も適した方法で、直接市民の皆様のご意見を伺う機会を設けたいと考えております。 続きまして、基金運用全般における私の考えや方針につきましてお答えさせていただきます。これまでの財政状況から考えますと、平成20年当初予算編成後の基金残高は約７億5,000万円であり、非常に厳しい状況でした。これまで合併の特例効果を最大限に引き出すこと、併せて行政財政改革を推し進めてきたところであり、２つございました清掃センターのふじみ野市・三芳町環境センターへの統合ですとか民間活力の導入など、行政の効率化を図ってきました。また、給付や使用料の見直しなどについても、
タウンミーティングなどを通じて市民の皆様のご理解をいただきながら進めさせていただきました。これらの成果として、令和３年度の当初予算編成後の基金残高は約130億円とすることができたと考えております。 これらの基金の活用につきまして、まず財政調整基金について申し上げますと、令和２年度の予算においては
新型コロナウイルス感染症の影響に対する効果的な施策を迅速に展開するため、国の
新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金の交付決定を待つことなく、財政調整基金を活用させていただきました。また、令和３年度のような大幅な税収減が見込まれる際にも、安定した行政運営を継続していくために活用しております。 公共施設整備基金は、３か年実施計画の普通建設事業の財源として活用している基金でございます。３か年実施計画を実効性のあるものとして財源を確保していることから、税収が大きく減収する見込みとなった令和３年度当初予算においても、（仮称）西地域文化施設整備事業や第３庁舎建替事業などについても計画的に進めることができています。 減債基金につきましては、合併特例債を活用した建設事業を積極的に行ってきたこともございまして、令和元年度末の本市の起債残高は400億円を超えていることから、この償還に備えるものであります。合併特例債は、その70％が交付税として措置される有利な起債ではございますが、30％は市の負担となっており、償還額の増加が見込まれるところであります。償還額の増とバランスを取り、基金を積んでおくことによりまして、将来世代に過度な負担を残さないことが現世代である私たちの責任であると考えております。 国民健康保険財政調整基金につきましては、国民健康保険事業の健全な財政運営に資するために活用し、計画的な事業実施を図っております。私の信条の一つは、次代を担う子供たちにツケを残さないことであります。安全安心な施設整備を行っても、将来世代に過度な負担を残してはなりません。そのため、目的を持って計画的に基金の積立て、活用していくことにより、持続可能な安定した市政運営を図ることを考えて基金運用をさせていただいております。 次に、公共施設管理につきましてお答えいたします。公共施設管理につきましては、これまで市役所の庁舎や小中学校の校舎をはじめスポーツセンター等、主要な施設の整備、更新を行ってまいりました。今後も文化施設の整備のほか、小中学校の大規模改造工事、小中学校体育館の空調設備等の整備、西ノ原中央公園の更新と運動公園野球場及び第２運動公園の防球ネットの整備等を実施するとともに、公共施設全体につきまして適切に維持管理を行ってまいります。 一方、今後の公共建築物に係る更新費用は、長寿命化工事の実施などによる平準化を図ったとしても、これまでの同程度必要と見込まれることから、効果的かつ効率的なマネジメントが重要となってまいります。しかしながら、私の信条としている市民の命を守るという観点から、安全安心な施設管理が第一でありますので、効率性を図りながらも市民の皆様に安全安心に、そして快適に利用していただけるよう、施設マネジメントを推進してまいります。 なお、今後の施設の在り方を検討する必要のある建築物につきましては、市民ニーズを的確に捉えるとともに、建築物や設備の老朽化の度合い、耐用年数及び耐震性等の施設の状態を踏まえ、民間における類似サービスの提供の有無、社会のセーフティーネットや災害時における避難所の機能等、建築物維持の必要性を考慮するとともに、利用率等の稼働状況、更新に係る予算規模、国や県等の各種補助金や交付金制度及び本市の今後の人口推移など、社会情勢等を総合的に勘案した中で判断してまいります。 次に、地域協働学校の取組への思いや方針につきましてお答えいたします。まず、地域コミュニティの今後についての私の考えを若干申し上げます。各種施策が功を奏しまして、本市においては現在も人口が増加しておりますが、全国的には少子高齢化が進み、人口減少社会となっております。この傾向が進む一方で、外国籍の方々も含む新たな市民の転入もあることから、本市に限らず全国どの自治体においても、従来築いてきた地域コミュニティ及びその機能を将来にわたって維持していくのは、容易なことではないと考えております。 私は、市長に就任以来、市の持続的な発展を願って子供優先のまちづくりを掲げ、市政に取り組んでおります。子供優先のまちづくりとは、すなわちまちづくりの基本は人づくりであり、これが学校を核として学校、地域、家庭が連携して人づくりとまちづくりの好循環を生み出す地域協働学校の重要性を認め、期待し、また希望をも見いだしているゆえんであります。学校、地域、家庭が連携して子供を育てていく社会、子供と大人が互いに学び合い、ともに成長していく社会を目指し、教育委員会と連携して地域協働学校の取り組みを進めてまいります。 次に、全ての市民が一つの家族のようなあったかいまちに向けて、個人の尊重と個々のつながりを強くする絆が必要ではないかとのご質問にお答えいたします。私は、常々このまちに暮らす11万4,000人の全ての市民が一つの家族のようなあったかいまちにしたいという思いを胸に、市民の皆様とともにまちづくりを進めてまいりました。こうした思いには、まさしく議員がご指摘されるように、個人の尊重と個々のつながりを強くする絆が大切であると思っております。言うまでもなく、家族はお互いを尊重し、離れていても信頼感や家族を思いやることで、心と心がつながっています。私は、人と人、人と地域、そして地域間においても同様に、人は心の触れ合いの中で心が豊かになり、真の共感が生まれるとともに、心が通い合うつながりが育まれ、まち全体が一つの家族のような強い絆で結ばれたふじみ野市を目指していきたいと考えているところでございます。 この１年は、人と人が触れ合う機会が減ってしまいました。しかし、感染防止の様々な創意工夫をして、市民の皆様が心と心を通わせることのできる機会や、私も市民の皆様と対話のできるような機会など、様々な心と心の触れ合える取組に努めてまいる所存でございます。そして、引き続きこのまちに暮らす11万4,000人の全ての市民が一つの家族のようなあったかいまちを目指してまいります。 次に、何より大切なことは子供たちの笑顔を増やすこと、このことに込めた笑顔の源と市政運営の推進に反映させる観点の取組についてお答えさせていただきます。まずは、私はこれまでに大きな政策の柱の一つに、子育て優先の施策を掲げ、子供を安心して産み育てられる環境整備や支援の充実に努めてまいりました。こうした継続的な取組は、子供の成長の喜びやご家族の皆さんのたくさんの笑顔につながるものであると思っております。 そしてもう一つは、ご家族はもとより、地域のシルバー世代をはじめとした多くの方々が人知れず子供たちに温かく接し、見守り、育んでいただいております。地域全体で子供たちの健やかな育ちを応援することは、子供たちの輝く笑顔のもう一つの源であると考えております。このように、子育て目線で環境づくりや様々な施策の充実をたゆまなく行っていくことに加え、地域ぐるみで子供たちの成長を応援していただくような取組を市政に反映していけるようにしたいと思っております。子供は、未来の宝であります。だからこそ、これからも子供たちの笑顔をたくさん増やしていけるよう努めてまいります。 最後に、変化の激しい時代に市民の皆様から求められるリーダーとしての決意についてお答えします。今の世の中は、地震や豪雨災害、台風被害などの激甚化する気象災害が頻発する中にあります。そして、この１年、
新型コロナウイルス感染症のパンデミックという私たちが今までに経験したことのない猛威に直面しております。こうした危機管理に対する備えの重要度が一層高まっている環境であるとともに、千変万化する時代の中、行政が市民の皆様や地域に果たすべき責任の重要性は、ますます高まっていると実感しております。 こうした中で、市政のかじ取りを担わせていただくことの重責を感じている次第であります。しかし、こういうときだから私は危機管理はもちろんのこと、市民生活を支えるべく、真に持続可能なふじみ野市を目指して、市政を前へと進めなければならないと思っております。そのためには、引き続き市民目線で市民の皆様を声を市政に反映していくとともに、何より市民の命を守ること、このことを最優先として全力で取り組んでまいる所存でございます。そして、ふじみ野市のよりよい未来に向けて、これまでの既成概念にとらわれることなく、市民の皆様とともに新たなステージへと歩みを進めてまいる決意でございます。 以上です。
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小林憲人議長 川畑京子議員。
◆13番（川畑京子議員） ご丁寧なご答弁ありがとうございました。市長の力強い決意をお伺いすることができました。各事業の詳細につきましては、この後の議案に対する総括質疑及び各委員会での質疑で行ってまいります。 以上で公明党の施政方針に対する質疑を終了とさせていただきます。
○
小林憲人議長 川畑京子議員の質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時２２分 再 開 午前１１時２９分………………………………………………………………………………………………………………………
○
小林憲人議長 再開いたします。 次に、信政会所属議員から質疑を受けます。 近藤善則議員。 〔１番近藤善則議員登壇〕
◆１番（近藤善則議員） 信政会を代表して、市長施政方針に対する質疑を行います。 今回、市長の施政方針ということで演説を聞かせていただいてまず思ったことは、内容的に施政方針というものについて触れられていた部分が大変少ない、そして書いてあることというのは、令和３年度の取組、主な事業、それも総合政策部、総務部というような部ごとに主な事業を取り上げられているだけであります。こういった形で施政方針というのは行われているのかなというようなことを思いまして、ほかの市についてちょっと参照としてホームページで見させていただきました。例えばさいたま市、富士見市、朝霞市、八潮市、所沢市、越谷市、こういうところを見させていただきましたけれども、ふじみ野市と同じような方針で施政方針を出しているところは見当たりませんでした。例えば所沢市の場合、「はじめに」というところに市長の思いが書いてあり、そして第２の大きな項目に市政運営と予算編成の基本的な考え方、そして予算の概要ということを申し上げ、その後に自分の６つの柱に沿って施策を説明しております。ですから、自分の政策、これから例えば市がこういうことをやっていきたいということを今まで柱を立ててやってきたと思うのですけれども、その柱に沿って施策を説明しております。残念ながらふじみ野市の場合、例えば総合政策部とか総務部が目玉であるものをピックアップして、それを羅列的に述べたような内容になっております。市長が施政方針として、こうやりたいというものが柱立てに基づいてその方針が立てられておりません。これは大変残念だと思います。 そこで、今申し上げましたように施政方針全体的なこととしては、各部の取組についてそれぞれの内容についておおむね説明はされていますけれども、その前段である市として、市長として大きな方針ですか、施政方針ですから、政治を行う上での羅針盤ではないですけれども、方針に基づいてやらなければならない、その方針が見えづらい、分かりづらいのが今回の施政方針であります。そこで、市長として今回の施政方針の考え方についてお尋ねさせていただきます。 ２点目としましては、各部ごとの施策を述べているので、その内容について質問せざるを得なくなってしまいます。例えば12ページの産業振興及び農業振興について質問させていただきます。まず、この中で12ページの上段のほうに産業振興の分野についてということで、産業分野の今までやってきたことについて述べられています。その最後のところで、産業分野における重要な施策とは具体的に何を想定しているのかということをお尋ねしたいと思います。 また、産業振興支援策全体としての重要な取組についても、この施政方針の中では取り上げられていないというか、述べられていないので、その重要な取組について、具体的に市長のお考えをお聞かせください。 次に、今後の農業の在り方について、農業支援策についてであります。この点についても、具体的内容として今までやってきたことのほかに、最後に今後の農地の在り方について調査研究を続け、農業委員会とともに農地の適正化に努めてまいりますとあります。今国道254号バイパスふじみ野地区の産業団地創出に伴いまして、かなり大規模な農作地域が減少されることが予想されます。そうした予想される中で、減少した場合の農地の適正化について、具体的な取組や考え方があるのであれば、市長に考えをお伺いいたします。 それから、ページ数でいいますと17ページからの都市政策部に関することであります。この中で、都市政策部の取組について、上福岡駅東口駅前広場や国道254号バイパスふじみ野地区の産業団地の創出について、また上沢勝瀬通り線整備事業について、また大きなものとしては雨水対策について、そして次に公共事業、汚水事業についてと予算規模の大きな事業について述べられています。例えば雨水対策について見てみますと、内水対策といたしまして川崎地区内に調整池及びポンプ場の整備計画を進めているというふうにうたっています。これについては、調整池についてもかなりの財政的な規模、財政的に必要でありますし、これを整備することになると計画立てて行わなければならないと思います。また、公共下水道汚水事業についても、調整区域について優先順位を選定して都市計画決定、事業認可取得に向けた事業を進めるというふうにいっております。これも年数もかかりますけれども、かなりの財源が必要になってくると思います。そうした場合、このような大きな財源が必要なことについて、まず財源的に限りがある中で、今文化施設整備事業も進められています。現在においては、これにかなりの予算が割かれていると思います。そうすると、その文化施設整備事業を行いながら、さらに今述べました事業を行うとなると、かなりの予算が必要となるし、またこれらの大きな予算規模について考えていくときに、その各事業がどのぐらい予算が必要になるかということについて、まず教えていただかなければ議論することができないと思います。そこで、今述べたこれらの大きな事業の大まかな予算規模についてお尋ねします。それから、これらの優先順位や計画について、４年か５年程度を目安として市長の考えをお尋ねいたします。 そして最後に、さきの議員も質問されましたけれども、市の方針として、まちづくりについては協働のまちとか、あったかいまちというようなことをうたっています。施政方針には、協働のまち、あったかいまちにしたいという思いが述べられていますが、それはよく使われている概念的、観念的でありまして、内容がはっきり分かりません。そのものをより具体的に実現するためには、どのような取組によってこれを実現するのかという方針が必要ではないかというふうに考えます。この施政方針の中に挙げられている協働のまち、あったかいまちについて、市長はそれをどのような取組で実現するつもりなのか、市長のお考えをお聞かせください。 以上です。
○
小林憲人議長 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時４０分 再 開 午前１１時４０分………………………………………………………………………………………………………………………
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小林憲人議長 再開いたします。 高畑市長。 〔
高畑博市長登壇〕
◎高畑博市長 それでは、私の施政方針に対する信政会、近藤善則議員からの総括質疑にお答えさせていただきます。 初めに、施政方針における市全体の大きな方針につきましてお答えいたします。施政方針の構成といたしましては、はじめに、そして社会情勢、確かな未来へつながるまちづくり、令和３年度の予算概要、各部の主な事業、そして結びにの６項目に分けてお示しをさせていただいたところでございます。特にボリュームのある各部の主な事業につきましては、部ごとに区分することで、より明確かつ分かりやすくお伝えできるものと考えております。また、まちづくりの大きな方向性といたしましては、まちの将来像を「人がつながる 豊かで住み続けたいまち ふじみ野」と掲げます本市の最上位計画である「ふじみ野市将来構想 ｆｒｏｍ 2018 ｔｏ 2030」において、９つの分野別の方針と６つの前期重点プロジェクトを設定し、その内容は既にお示しをしているところでございます。さらに、計画の実効性を高めるため、同計画に基づく３か年実施計画を毎年度ローリング方式により策定しており、見直しを図りながら運用しているところでございます。今後も、各種計画及び施政方針を通じて、ふじみ野市の進むべき道を分かりやすくお伝えしてまいります。 続きまして、産業振興及び農業振興策につきましてお答えいたします。産業分野における必要な支援策につきましては、現在も感染症の感染拡大状況等を確認しながら、具体的な支援策について検討を重ね、実施しているところでございます。その中で、令和２年度は市内での消費喚起を促す事業及び市内事業所の事業継続を支援する事業を緊急的経済対策として実施してまいりました。今後の支援策につきましても、感染症の状況等を確認しながら、国、県の動向に注視しつつ、市内事業者からの意見聴取等を行い、迅速に有効な支援策を具体化していきたいと考えております。 また、産業振興支援策全体として重要な取組につきましては、市内事業者への継続的な支援はもとより、感染症の収束後における市内経済の活性化対策を検討していくことが重要であり、目まぐるしく変化を遂げる社会情勢にも対応し得る施策が求められるものと考えております。 次に、今後の農地の在り方の調査研究についてでございますが、ご承知のとおり農業の担い手不足は近年全国的な課題となっており、当市においても大きな課題であると認識しております。これらに起因して耕作ができない等の理由により、未耕作地は年々増加していくことが見込まれております。市街化区域内における農地も、従来の宅地化すべきものとされていたものから、都市にあるべきものへと考え方も転換され、農地における多面的機能はますます注目を浴びるものとなっております。そのような中で、課題である担い手不足に関しましては、農業に積極的に取り組んでいる農業者の方々に地域の担い手となっていただき、農地の集積、集約化を図っていくことが効果的であると考えております。今後も、都市近郊型農業であることも踏まえつつ、農地の在り方について多角的に調査研究を続けてまいりたいと考えております。 農地の最適化についての具体的な取組や考えにつきましては、先ほど申し上げたように担い手への農地の集積、集約化が効果的と考えられ、国道254号バイパスふじみ野地区における地権者の中には、代替農地を求める地権者もおり、ＪＡいるま野や農業委員会と連携して適切な代替農地の調整を図っているところでもございます。稲作地域は減少となりますが、意欲的な農業者への支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 また、施政方針で申し上げました農業入門塾につきましては、新たに創設された生産緑地の貸借の円滑化による手法を用いたものであり、都市農地の有効利用も今後さらに研究し、その他の農地につきましても農地中間管理機構や農業委員会とともに農地の集積、集約化を図り、都市近郊型農業を推進してまいりたいと考えております。 次に、都市政策部等の取組につきましてお答えいたします。都市政策部の事業及び文化施設整備事業の今後の予算規模といたしましては、上福岡駅東口駅前広場整備として現在整備している歩道橋及び駅前整備工事等が約9,000万円、国道254号バイパスふじみ野地区の産業団地整備事業の市道改修に対する負担金が約4,000万円、上沢勝瀬通り線整備約３億4,000万円、雨水対策の（仮称）川越江川川崎調整池関連事業で約30億円、国道254号バイパスふじみ野地区の雨水流出抑制施設補助金として約3.7億円、公共下水道汚水管渠未整備地区の整備事業で約64億円、文化施設整備事業は維持管理費用を含め約100億円規模になるものと試算しております。これらの事業は、優先順位が高い事業となっており、企業誘致による市の自主財源の確保、市民サービスの向上や市民の方に安全で安心した生活を送っていただくためには、欠かせないものと認識いたしております。 今後の各事業の目途については、上福岡駅東口駅前広場整備につきましては、現在工事中の歩道橋及び駅前整備が令和３年７月に完成予定であります。国道254号バイパスふじみ野地区における産業団地の整備事業については令和３年３月に土地区画整理組合が設立予定であり、土地区画整理組合による土地区画整理事業によって産業団地の整備が実施されます。上沢勝瀬通り線整備については、残りの地権者から事業へのご理解をいただけるよう粘り強く交渉を続けるとともに、早期供用開始を目指し道路整備工事の準備を進めてまいります。雨水対策事業につきましては、早急な対策が望まれておりますことから、国や県、近隣市とも協議を重ね、早期に施設の完成を目指しております。公共下水道汚水管渠整備事業につきましては、長期事業になる見込みでございます。将来の展望を見据え、事業の推進を図ってまいります。また、文化施設整備事業につきましては、令和３年度に大井中央公民館に代わる西地域文化施設の実施設計の後、工事に着手いたします。いずれの事業につきましても、３か年実施計画に基づく主要事業に位置づけ、中長期的な財源確保を図りながら計画的に事業を進めてまいります。 そして、様々な大きな事業を進めさせていただいています。議員ご指摘のとおり、多額の財源を要するものでございます。これだけの事業を進められるというのも、これまで合併をした自治体として、合併特例を最大限に享受することを目指して、先ほども申し上げましたとおり全ての職員が血のにじむような努力を重ね、そして併せて行財政改革を推し進める中で生み出してきた基金を活用しているところでもございます。 そして、行政運営においては、私たちの先人たちがこの地をまちづくりを進めていただいたことを踏まえ、それを引き継いでいく今の次代を担っていく私たちが、今の時代の課題を処理しながら長年の懸案事項をいかに具現化していくか、どのようにそれを形づけられるか、その手法が重要になってくると思います。特に公共下水道汚水管渠の整備につきましては、これは合併以前の旧上福岡市、旧大井町においても、市街化調整区域を含めて全域の整備を計画として示してきました。しかしながら、これまでの長きの間において、このことを実行に移してきた行政体は、上福岡も大井も行ってきませんでした。多額の受益者負担がかかることも当然のことながら、全域を公共下水道整備をすると示しておきながら、そのことを実行に移せなかったというのが現実であります。これを、当然その地にお住まいの方々の受益者負担にもご理解をいただきながら、ようやく公共下水道整備計画、こうしたものの見直しを県から迫られている中で、地域のご理解をいただきながらこれを継続できたということ、これも職員たちのたゆまぬ努力と、多くの住民の方々のご理解のたまものであるというふうに認識しているところでございます。しかし、ご指摘のとおりこの整備については、かなり長い年月が必要になることと思います。しかし、このまちのまちづくりを進めていく上で、今私たちがこのことに着手して次につないでいかなければいけないのだと、その思いで進めさせていただいております。 そして優先順位としては、ただいま申し上げました事業そのものが優先順位の高いものであると申し上げましたとおり、計画行政を進める上で当然３か年実施計画にも載せさせていただいた上で、議員の皆様のご理解も賜りながら進めてきた内容でございます。そして、一つ一つの事業の詳細の内容を教えていただかなければ分からないというご指摘もございましたが、ほぼこれらの内容については、議員各位にお示ししてきた内容であると認識してございます。 次に、協働のまち、あったかいまちの実現に向けた取組につきましてお答えいたします。私は、これまでに市民の皆様と協働のまちづくりに向けて、市民の皆様の声を直接お聞きし、市政へ反映させてまいりました。毎年行ってきました
タウンミーティングについては263回を数え、身近な話題から市政へのご意見など、様々な内容をお聞きしてまいりました。また、365日市民の皆様が市政についてのご意見を寄せていただけるように、市政への提案制度により多くのご意見やご提言を賜り、市民目線の市政運営を進めているところでございます。今後におきましても、市民の皆様の声を市政へ生かして、協働のまちづくりを進めてまいります。 あったかいまちの実現についてでございますが、誰もがふじみ野市に住んでよかった、住み続けたいと住みよさを実感していただき、笑顔のあふれるようなまちづくりを進めることで、あったかいまちの実現につながるものと思っております。そのための取組としまして、これまで子供優先を大きな政策の柱の一つに掲げ、様々な環境の整備や支援策を実施しております。また、シルバー世代の皆様が健やかに暮らせるように、様々な事業を行ってまいりました。また、このほかにも災害対策、都市基盤整備など、市民の皆様の安全安心のために様々な取り組みを進めてまいりました。こうした一つ一つの取組が実を結び、子育て世代を中心に人口の増加につながってきたものと考えております。 私は、市長就任以来、子供優先の政策、これを旗印としました。これは、決してまちづくりだけのものではなく、私たちが先人たちから教わってきたように、親は子供のために、そして一生懸命尽くしてくれた親に対して子供が愛情を持ち、いずれはその親に対して感謝の気持ちも込めてその恩を返していく、これは人としての営みの中で繰り返されてきた歴史だと思っております。様々な課題を抱える中にあって、その課題を一つ一つ乗り越えていかなくてはいけない、財政的には大変厳しい状況にあったふじみ野市でありますが、申し上げましたとおり合併の効果を最大限享受しながら行財政改革を進め、そして２つのまちが１つの行政体となって、双方がその思いを一つにして取り組んできた成果であると考えております。 私は、多くの市民の皆さんに、合併したまちのことを人に例えてお話をする機会がございます。これは、人に例えるならば、男性と女性が結婚によって結ばれるとき、お互いに生まれたところも違えば育った環境も違う男女が、それぞれが違った生活をして育ってきました。その２人の男女が、いつも自分の思うとおりのことを言っていたのでは、決してすばらしい家庭にはなっていかない。お互いがお互いを思いやって尊重し合いながら、そうしてつくり上げた家庭がやはり温かい家庭だと思っております。歴史の中では、家庭の営みの中での歴史を積み上げていく上でも、いろんな困難にも向き合うでしょうし、歴史を振り返ったときも、いろんなことがあったと思います。けれども、やはり前を見て、これからその２人が一生懸命仲よく暮らしていくことがすばらしい家庭につながる。これは、つくられたまちの歴史も違う中での２つのまちが１つになるという究極の行財政改革によって生まれた、ふじみ野市の姿だとも思います。その中で、その家庭を少しでもすばらしくしていくために、抽象的であり概念的な言葉かもしれませんが、あったかいふじみ野市の実現に向けてこれからも様々な取り組みを進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○
小林憲人議長 近藤善則議員。
◆１番（近藤善則議員） それでは、最初の項目についてお尋ねします。 今の市長の答弁からいうと、説明しやすいということで各担当部の所管に基づいて記述したということですけれども、そうするとほかの市でやっているような柱に基づく施策の説明は、これからするという考えはあるのかないのか、その点について。
○
小林憲人議長 高畑市長。
◎高畑博市長 施政方針そのものの組立てについては、ただいま申し上げたとおりでございまして、当然計画行政を推進する上では、最上位計画、あるいは３か年の実施計画等々、様々なものを示させていただいております。特に３か年実施計画については毎年度ローリングを行いまして、財政的な課題であるとか、将来的な必要性の優先順位であるとか、様々なものを見据えた上で毎年度議員各位にもお示しをさせていただいているところでございます。 一つ一つの事業について、詳細な説明がないと分からないというご指摘もございましたけれども、それらは私ども執行部としてもお示しをさせていただいている内容でございますので、施政方針の組立て方につきましては、これまで行ってきたような形でいかせていただきたいと思いますし、議員からご提言ございましたとおり、議員がインターネットで調べた数の行政体においては、そうした将来像を示す最上位計画等、振興計画等に基づいた柱をつくっているところもあるようでございますが、そうでない自治体も相当数存在しているというのも事実でございますし、私は一つ一つの施策展開を分かりやすくご説明をさせていただきたいと考えてございます。
○
小林憲人議長 近藤善則議員。
◆１番（近藤善則議員） 今回についての施政方針については、そういった柱立てがないので、何が方針なのかといったことが見えづらいということを指摘させていただきたいと思います。 次の項目として、産業分野における必要な施策についてお尋ねしましたけれども、これを必要な施策を具体的にということで、具体的に何を想定しているかということを聞きましたけれども、その具体的な内容がないので、その辺についてお尋ねします。
○
小林憲人議長 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 正 午 再 開 午後１時２９分………………………………………………………………………………………………………………………
△欠席届
○
小林憲人議長 再開いたします。 説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。 会計管理者・樋口良晴（公務都合のため午後３時から）。 以上です。………………………………………………………………………………………………………………………
○
小林憲人議長 午前に引き続きまして、施政方針に対する総括質疑を行います。 高畑市長。
◎高畑博市長 それでは、産業振興策ということでお答えをさせていただきたいと思います。 先ほども答弁させていただいたとおりでありまして、今後の支援策については感染症の状況を確認しながら、国、県の動向に注視し、市内事業者からの意見聴取等も行った中で、迅速に有効な支援策を具体化していきたいと考えています。 その中で、では具体的な支援策とはどういうことなのだということなのですが、これについては産業振興、コロナ対策としての支援策については、申し上げましたとおりまだ決定している内容ではございません。ただ、想定できるのが、これまで行ってきましたような小規模事業者臨時支援の給付事業、こうしたものを行ってきておりますので、また家賃支援の給付金ですとか、想定できますのはテイクアウトを行っている事業展開に対する補助であったり、また事業者に対する感染症対策実施に係る備品等の購入費の補助、これは現在商工会等で行っているようであります。あるいは融資制度に対する利子補給、こうしたものが考えられる施策でありますが、これについては今後の状況等をしっかり見定めながら、判断をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。 また、せっかくご質問いただいておりますので、付け加えてご答弁させていただくならば、国としての支援が、これは３月中に開始される予定でございますが、中小企業者の一時支援ということで、これはこれまでにも持続化給付金という形があったと思いますが、前年、前々年の同月比で50％以上売上げが落ち込んでいる事業者に対しまして、法人に対して60万円、個人に対して30万円という形で、一時支援という形で国の支援としては予定をされているようでありますので、もしこうしたものが開始されれば、これまでもご答弁させていただいたような、その申請サポートですとか、そうした形での支援も考えられることだと思っております。 以上です。
○
小林憲人議長 近藤善則議員。
◆１番（近藤善則議員） それでは、結びのところについての４項目めに当たるのですけれども、ここで施政方針演説の中で、このまちで暮らす全ての市民が一つの家族のようにあったかいまちにしたいというふうにうたっておりますけれども、例えば「このまちで暮らす」という中に、大原地区で暮らす人々も含まれているのかどうか、この点について。
○
小林憲人議長 高畑市長。
◎高畑博市長 地域的に分け隔てをするという考え方はございませんので、このまちに暮らす全ての市民という「全て」という言葉については、その言葉のとおりでございます。
○
小林憲人議長 近藤善則議員。
◆１番（近藤善則議員） そうすると、もちろん各地域、大原地域も含まれているというふうに解釈します。 それであるならば、この最後に、あったかいまちにしたいの次に、そして何より大切なことは子供たちの笑顔を増やすことというふうに言っていますけれども、できるのであれば、このまちに暮らす全ての市民の笑顔を増やすことにしてほしいというふうに市政運営を行ってもらいたいということを要望して、質疑を終わります。
○
小林憲人議長 近藤善則議員の質疑を終了いたします。 続きまして、議案に対する質疑を行います。 初めに、
青藍会所属議員から質疑を受けます。 大築守議員。
◆17番（大築守議員） 17番、大築でございます。議長の許可をいただきましたので、青藍会を代表しまして、今議会の議案に対し総括質疑をさせていただきます。 まず、第３号議案・令和２年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第13号）ですが、本補正予算で
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が７億4,957万6,000円計上されています。これは、国の２次補正によるものと認識していますが、今回計上分をどのように利用したのか伺います。 また、今後国の３次補正予算で交付額が増額されると思いますが、ここで出ているようでございますけれども、その見込額と今後の活用方法について伺います。 続いて、第７号議案・
ふじみ野市立児童発育・
発達支援センター条例について伺います。平成27年度から補助事業として始まった児童発育・発達支援センターですが、６年を経過した今、改めて公の施設として位置づけることとした理由及び効果について伺います。 また、令和３年４月に先行設置しようとしている運営審議会のメンバーはどのような人たちで構成する予定なのか、また併せて果たす役割についてもお答えください。 続いて、第16号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計予算について伺います。ふじみ野市として、当初予算規模で最大の予算額となっています。令和３年度当初予算の歳入については、
新型コロナウイルス感染症により市税をはじめとした様々な費目に影響が生じていると思います。その特徴的な影響分について、増減を含めてお答えください。 また、令和３年度は（仮称）西地域文化施設整備工事や小学校校舎大規模改造工事などの投資的経費が積極的に計上され、普通建設事業費総額は約45億8,900万円となっています。合併特例債は、第３庁舎建て替え事業と上福岡駅東口駅前広場整備事業で上限に達していると認識しておりますが、そのほかの財源の手当はどのように行っているのか、その考え方を伺います。 予算規模は約414億7,800万円と、当初予算としては過去最大の予算規模となっております。その主な要因について伺います。また、ソフト事業として子育て施策を中心に様々な新規事業や拡充が図られておりますが、その主なものについて、内容と目指すべき方向性について伺います。 続いて、第21号議案・令和３年度ふじみ野市
下水道事業会計予算について伺います。現在本市における公共下水道普及率は93％を超え、地域ごとに見ると市街化区域の普及率についてはほぼ100％となっております。これに対し市街化調整区域については、公共下水道の普及率が低く、令和元年度に市街化調整区域の公共下水道未普及地区における整備方針と受益者負担金に関する説明会を開催したところ、市街化調整区域内にお住まいの方より、公共下水道の普及による生活環境の改善を望む声が多く上がったと伺っております。今回、公共下水道管渠整備について具体的に予算計上されたことは、市街化調整区域にお住まいの皆様も大いに期待しているものと思います。 そこで、質問いたします。１つ目といたしまして、地区説明会の開催についてどのように考えているのかお答えください。 ２つ目といたしまして、今後のスケジュールについてお答えいただければと思います。 続いて、第22号議案・ふじみ野市立さ
ぎの森小学校校舎大
規模改造工事請負契約の締結について伺います。令和２年第４回定例会に上程された（仮称）ふじみ野市第３庁舎建替工事の契約議案においては、入札参加条件が共同企業体とされておりました。市内業者育成の観点からとのことであったと思います。今回は、その手法が取られておりませんが、何か情勢の変化等があったのか伺います。 また、２か年にわたる長期工事となっておりますが、そのスケジュールと施工時の安全対策はどのようになっているのか伺います。 ３点目といたしまして、施設の大規模改造と費用対効果の面から、工事内容について留意した点をお答えください。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○
小林憲人議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 それでは、質問項目の１項目め、第３号議案・令和２年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第13号）のうち、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についての１項目め、交付対象事業についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として使途に制限のない交付金となります。今回の補正予算により国から配分された交付金の額は約７億5,000万円となり、これを財源に
新型コロナウイルス感染症対策として充当した本市の事業は38事業となります。これらを対策種別ごとに分けますと、水道料金の最大５万円減免、夏季休業及び冬季休業が短縮されたことに伴う学校給食の提供分の増加に係る保護者負担分への充当、生産活動の縮小に伴い工賃が減少した
就労継続支援Ｂ型事業所等のサービス利用者に対する補助などの市民生活等への経済的支援に約２億4,500万円、小中学校の児童生徒が自宅学習などに活用するためＧＩＧＡスクール構想を前倒しし、１人１台端末の整備や小中学校において感染症対策に必要な消耗品や備品の確保などの児童生徒の学習保障に約１億8,200万円、プレミアム付商品券の発行やＱＲコード決済利用者へのポイント還元など、地域経済の活性化に約１億1,900万円、子供、妊婦及び高齢者のインフルエンザ予防接種費用の無償化や医療機関への感染症対策防護服の提供などの医療提供体制の強化に約１億1,000万円、市内小規模事業者等や市の休業要請に応じた指定管理者への支援金の給付などの事業継続への支援に約7,800万円、民生委員・児童委員に消毒液やマスクなど、衛生用品の配付や公共施設へのパーティション、非接触型体温計、フェイスガード、プライベートテント等の確保など、３密対策に約1,600万円などにより交付金の活用を図ってまいりました。 続きまして、同じく質問項目の２点目、国の補正予算による交付額の増に対応した今後の活用についてお答えいたします。国の令和２年度第３次補正予算成立による
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関わる本市の第３次交付限度額は、約４億1,400万円として国から示されました。このうち約5,600万円については、
新型コロナウイルス感染症対策として既に実施している事業のうち、第２次交付額を充当してもなお一般財源により賄っているものに充てるものとし、残りの約３億5,800万円については国において繰越しを行い、令和３年度に実施する事業に対して交付されることとなります。 今後の活用方法についてですが、現時点において
新型コロナウイルス感染症の影響を見通すことが困難な状況ではありますが、引き続き
新型コロナウイルス感染症への対策を進め、市民の安全と安心を確保するとともに、今後の
新型コロナウイルス感染症の影響や状況を見極め、市民生活の安全を図るため補正予算等を編成するなどし、活用を図ってまいります。 以上です。
○
小林憲人議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 続きまして、質疑事項２項目め、第７号議案・
ふじみ野市立児童発育・
発達支援センター条例の１点目、補助事業から条例設置施設とすることによる効果につきましてお答えいたします。 これまでの児童発育・発達支援センターへの本市の関わりといたしましては、平成27年度からのスタート時から６年間にわたり、児童福祉法に基づきます障害児通所支援事業者の指定を受けている事業者への補助金支出という形で連携をしてまいりました。しかしながら、発育、発達支援に係る社会資源が乏しかった当時と比べまして、現在は本市におきましても同種同類の施設が増えてきたことから、当該センターにはふじみ野市全体における基幹的施設としての機能が求められてきたこと、またこれに併せまして、切れ目のない相談支援及び個別療育等のいわゆるグレーゾーンに該当するお子さんへの支援を市の単独事業として強化を図るという観点から、公の施設として位置づける必要があるものと考えてございます。 効果といたしましては、市の保健、教育、福祉分野との横断的な支援体制を構築し、発育、発達に不安のある児童に対する早期発見、早期療育を総合的なネットワークにより展開を図り、発達能力を最大限に引き出すことで、お子さん自身の将来における自立した生活につなげていけるのではないかと考えております。また、本市の児童発達支援に係る同種同類の施設間におきまして、基幹的役割を存分に果たすことにより、民間事業者も含めたふじみ野市全体の地域資源力のアップにつながるものと考えております。 続きまして、同じ項目の２点目、施設運営における運営審議会の役割につきましてお答えいたします。運営審議会につきましては、
ふじみ野市立児童発育・発達支援センターが今後目指すべき方向性や方針につきまして、１年間をかけて審議をするため、令和３年４月から先行設置しようとするものです。当該運営審議会を構成するメンバーといたしましては、大学教授などの学識経験者、それから児童発達支援指定医療機関の医師、障がい者福祉団体及び公募による市民を予定してございます。そして、役割につきましては、本市の児童発達支援の現状に鑑みまして、市の基幹的役割を担うセンターとしての在り方及び運営方針並びに公設後における事業の評価など、センターとしての機能を最大限に発揮すべく、調査、検討、審議を行っていくこととなります。
○
小林憲人議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 続きまして、質問事項の３、第16号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計予算の（１）歳入の特徴についてのうちの１項目め、
新型コロナウイルス感染症による影響につきましてお答えいたします。 歳入予算における新型コロナウイルスの影響については、個人市民税所得割約４億8,700万円、法人市民税約１億3,600万円、固定資産税約４億4,000万円、都市計画税約5,100万円の減収となり、市税全体で前年比6.6％、10億8,600万円の減となっております。また、固定資産税における中小事業者に対する軽減措置による市税の減収分については、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金として４億2,000万円が交付される見込みです。 また、地方交付税については、合併算定替えによる上乗せ措置が終了することから、基準財政需要額の減少が見込まれますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収等により基準財政収入額の減少も見込まれます。このため、地方交付税として交付されるべき額は増加することになりますが、地方財政計画上、令和２年度からの増額分につきましてはほぼ全額を臨時財政対策債で賄っていることから、本市においても臨時財政対策債発行額の増額を７億5,000万円見込んでおります。また、令和３年度は
新型コロナウイルスワクチン接種事業を実施することから、これに対する国庫負担金４億8,000万円を計上してございます。このほか不足する歳入全体の調整として、財政調整基金から約８億6,700万円の繰入れを行ってございます。 続きまして、２項目め、（仮称）西地域文化施設整備工事などの普通建設事業に対する資金手当及び今後の見込みについてお答えいたします。令和３年度当初予算には、（仮称）西地域文化施設整備事業、小学校大規模改造事業、（仮称）第３庁舎建替事業をはじめとした普通建設事業に関わる予算を約45億8,900万円計上しております。また、合併特例債については第３庁舎建替事業及び上福岡駅東口駅前広場整備事業に充当することで発行限度額に達する見込みですが、令和３年度当初予算に計上した（仮称）西地域文化施設整備事業には交付税措置はございませんが、世代間の負担の平準化を図る観点から一般単独事業債を充当するなど、合併特例債を含めた建設事業債全体で約24億5,300万円の借入れを行う予定です。 また、計画的に積立てを行ってきました公共施設整備基金約12億2,200万円を繰り入れる財源手当を行っております。これまで、合併特例債を活用して積極的に建設事業への投資を行ってまいりましたが、今後は機会を捉えて、国、県の補助金等を積極的に活用することはもとより、小学校大規模改造事業に関わる学校教育施設等整備事業債等、事業内容に応じて可能な限り有利な地方債及び公共施設整備基金を活用することで、市の一般財源負担を抑えながら計画的に市内施設の維持、更新を行ってまいります。 続きまして、（２）予算規模と歳出の特徴についてのうちの１項目め、過去最大の予算規模の要因についてお答えいたします。令和３年度の当初予算は、歳入歳出とも414億7,813万5,000円となり、ふじみ野市の当初予算としては過去最大となりました。その主な要因といたしましては、継続して行っている小中学校の校舎大規模改造事業に係る費用の約５億4,100万円の減額や、土地開発公社からの用地買戻しに関わる費用の約18億4,500万円の減額などがあったものの、優先的に取り組む課題である
新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用を盛り込んだ感染症対策事業に約５億7,100万円を計上したことや、普通建設事業費として（仮称）西地域文化施設の整備工事が約17億9,700万円、（仮称）第３庁舎建替工事が約２億4,200万円、大井総合福祉センター空調機更新工事が約１億9,200万円、上沢勝瀬通り線整備工事が１億6,700万円の増額になったことが挙げられます。また、市内に１園の民間保育園の新規設置が予定されていることから、その整備費に係る補助金の交付事業に２億5,000万円を計上していることや、扶助費においても介護給付費、訓練等給付費及び自立支援医療給付費が約２億1,600万円の増額となったことが予算規模を押し上げる主な要因として挙げられます。 続きまして、２項目めのソフト事業として取り組む新規事業や拡充していくものはにつきましてお答えいたします。本市におきましては、将来にわたって希望の持てるまちづくりを進めるため、子供優先のまちづくりを施策の大きな柱として、子育て環境や教育環境の充実を図っております。令和３年度当初予算に計上したソフト事業関連の予算においては、まず発育、発達について支援を必要とする児童が増加し、その重要性を増しているふじみ野市児童発育・発達支援センターの条例設置化を見据え、管理運営及び児童発育、発達支援の方針等を審議するふじみ野市児童発育・発達支援センター運営審議会に係る費用13万7,000円を予算措置いたしました。また、夏休み中に放課後児童クラブへ通ってくる児童に栄養バランスの取れた温かい給食を提供することを目的として、放課後児童クラブ給食サービスの実施に224万1,000円の予算を措置いたしました。さらに、先天性の聴覚障がいを早期に発見し、その後の言語発達やコミュニケーション能力の向上に資することを目的とした新生児聴覚スクリーニング検査の実施に241万8,000円、多胎産婦の子育てに関する悩みなどの育児負担等を解消するために支援を行う費用427万7,000円などの新規事業に予算措置しており、前期基本計画に位置づけられている子育てするならふじみ野市プロジェクトの推進を図っております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい財政状況の中でございますが、まちの将来像である「人がつながる 豊かで住み続けたいまち ふじみ野」を実現するために、継続した行政運営を確保し、魅力あるまちづくりに引き続き取り組んでまいる所存でございます。
○
小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 質疑事項の４、第21号議案・令和３年度ふじみ野市
下水道事業会計予算の１項目め、市街化調整区域公共下水道汚水管渠の整備についての１点目、地区説明会の開催についてお答えいたします。 公共下水道汚水管渠整備事業につきましては、市街化調整区域のうち大井・苗間地区、駒林地区、川崎地区を優先整備地区に選定してございます。本優先整備地区につきましては、令和２年度内に整備事業における目的、効果及び受益者負担金につきまして説明会の開催を予定しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス
感染拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令、さらには宣言の期間延長を受けまして、対象地区の自治組織の会長と協議を行い、ご意見を伺った結果、近々に文書の配布によりお知らせすることといたしました。 なお、ご意見の中には、新型コロナウイルス感染の収束が見込まれましたら、地域の方を集めた説明会を開催してもらいたい旨のご要望をいただいております。こうしたことから、説明会の開催につきましては新型コロナウイルス感染状況を注視しながら、その時期や開催方法につきまして判断してまいります。 続きまして、２点目の今後のスケジュールについてお答えいたします。令和３年度は、優先整備地区の大井・苗間地区、駒林地区、川崎地区の公共下水道汚水管渠実施設計業務を予定しております。本工事実施設計業務におきましては、工事現場の安全を確保することにより、工事に伴う近隣住民の生活に及ぼす影響をできる限り軽減することを念頭に置き、既設の水道管やガス管、電気、通信設備などといった埋設物件の調査や、管渠築造工事における開削工法や推進工法などの工法選定、仮設工法の決定、昼間工事や夜間工事の実施時間などについて検討いたします。 設計概要といたしましては、大井・苗間地区では国道254号の東入間警察署入り口交差点から南側に位置する押しボタン式信号機の交差点を横断する内径250ミリメートルの汚水管を延長約10メートルと国道や市道に埋設する内径200ミリメートルの汚水管を延長約900メートル、駒林地区では福岡江川幹線を水天宮橋の下で横断する内径250ミリメートルの汚水管を延長約36メートルとその他市道に埋設する内径200ミリメートルの汚水管を延長約800メートル、川崎地区におきましては、既に公共下水道幹線が整備されている路線に接続が容易にできるように、内径200ミリメートルのサービス管を延長約220メートルの設計を計画しております。 本実施設計業務において設計した箇所につきましては、令和４年度から順次工事を実施し、令和５年度に汚水管が埋設された区域の供用開始の告示及び下水道事業受益者負担金の賦課区域としての告示を計画しております。
○
小林憲人議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 質疑事項５項目め、第22号議案・ふじみ野市立さ
ぎの森小学校校舎大
規模改造工事請負契約の締結についての１点目、入札参加条件についてお答えいたします。 さぎの森小学校の老築化に伴い、大規模改造工事の入札につきましては設計額が７億円を超えるものであることから、応募範囲を県内まで広げ一般競争入札を行ったものであります。 ご質問の入札参加条件についてでございますが、共同企業体での参加に加え、単体企業での参加も可能といたしました。まず、共同企業体の結成の目的としては、複数の事業者で受注することで、通常受注できる規模よりも大規模な工事案件を施工できることにあります。ふじみ野市では、近年の大規模工事案件については、市内に本店を有する事業者を構成員の一つとすることを必須条件とすることで、市内本店業者が単独では施工することが難しい大規模工事案件を受注する機会を得ることができるよう配慮してございます。今回のふじみ野市立さ
ぎの森小学校校舎大規模改造工事についても同様の配慮をしたため、共同企業体での参加条件を設定したものです。 次に、単体企業も参加可能とした理由といたしましては、共同企業体のみの参加条件とした場合、市内本店業者を構成員としなければならないため、応札者の数が少なくなる傾向がございます。そのため、施工実績要件を厳しくした上で、単体企業も参加可能としました結果、12者の応札があり、うち３者は共同企業体からの応札でありました。このことから、市内業者への配慮と競争性の確保を両立できたと考えております。今後におきましても、案件に応じた適切な条件設定ができるよう研究してまいりたいと考えております。
○
小林憲人議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 同じ質疑事項の（２）今後のスケジュールと安全対策についてお答えします。 ふじみ野市立さ
ぎの森小学校校舎大規模改造工事は、本年度及び令和３年度の２か年での実施を予定していました。しかし、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、学校を臨時休業しましたので、夏季休業日の期間を短縮して授業日数を確保することとなり、十分な工期を確保できないことが見込まれました。このため、令和２年９月議会において継続費の期間を令和２年度から令和４年度までに補正させていただき、工事は来年度及び令和４年度の２か年で施工することとしたところでございます。 今後のスケジュールでございますが、さぎの森小学校は校舎が分かれていないため、校舎の階数で施工年度を分けて行います。令和３年度は屋上防水改修、内部改修は主に３階と４階、校舎北面等の外壁改修は令和４年度に、撤去工法でサッシ交換を行う部分を施工します。令和４年度は、内部改修は１階と２階、外壁改修は令和３年度に施工した部分以外を行います。令和３年度、令和４年度とも外壁改修を行う際には、改修部分の塗料に含まれるアスベスト除去を行います。また、電気設備及び機械設備の改修を行います。両年度ともに内部改修は７月、８月の夏季休業日の期間中に、外部改修は７月から11月にかけて施工する予定でございます。 次に、施工時の安全対策は、校舎の仮囲いを行い施工するとともに、資材の搬入等は児童の登下校時を避け、通常開けていない西側の門に交通誘導員を配置し、工事車両を出入りさせることを想定しています。施工に当たりましては、受注者と十分に連絡調整を行い、児童等の安全を最優先にして、安全に工事を行ってまいります。 次に、（３）主な工事内容において留意した点にお答えします。小学校校舎大規模改造工事の工事内容を決定するに当たりましては、予算を効率的かつ効果的に活用できるよう、施工箇所及び施工内容について詳細な検討を重ねており、今回のさ
ぎの森小学校校舎大規模改造工事につきましても、費用対効果を高めることに留意しながら工事内容を決定しました。 具体的には、今回の工事では特に外壁の改修範囲を決定する際に費用対効果に留意し、工事内容を一から検討した結果、設計の当初段階では、外壁は工事内容には含めない方針としました。しかし、設計のための調査を進める中で、雨水の差し込みによる雨漏りの発生が懸念される箇所が見つかったため、そこは改修範囲に含めることとし、雨水の差し込みを受けにくい南面は改修範囲から除くこととしました。改修内容にめり張りをつけることにより、雨水による建物躯体の損傷を防ぐなど必要な改修を行いつつ、費用対効果にも十分留意した工事内容といたしました。 以上です。
○
小林憲人議長 大築守議員。
◆17番（大築守議員） 各質問に分かりやすくご答弁をいただき、概略について把握できました。 総括質疑ですので、詳細については各常任委員会で審議していただくことをお願いしまして、青藍会の議案に対する総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
小林憲人議長 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後２時０７分 再 開 午後２時２０分………………………………………………………………………………………………………………………
○
小林憲人議長 再開いたします。 次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。 新井光男議員。
◆10番（新井光男議員） それでは、日本共産党を代表いたしまして、第16号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計予算、そしてもう一つは第18号議案・令和３年度ふじみ野市
介護保険特別会計予算につきまして質問を行います。 まず、
新型コロナウイルス感染症拡大による市税収入の減少の影響について質問いたします。新型コロナウイルスの影響で地域経済が低迷して、全国の自治体の税収が大幅に落ち込む中での今回は予算編成でありました。 ①といたしまして、今回廃止、縮小、見直しを行った事業について伺います。予算編成についての方針では、新型コロナウイルス感染への対応としてそれぞれの事業に優先順位をつけて、実施時期の見直しや業務の廃止、縮小など、事務事業の抜本的な見直しを行うとあります。具体的にどのような廃止、縮小、見直しを行ったのかご答弁ください。 ②市税収入減少に対応する国の財政措置についてお伺いいたします。国の2021年度の予算編成を見ると、コロナ禍における自治体の減収対策に対して、地方交付税の増額で必要な財源は不十分ながらも基本的には確保しております。さらに、地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債などであります。市税収入減少に対応する国の財政措置についてご答弁ください。 ③基金の積極的活用について伺います。かつて経験したことがないコロナ禍での予算編成において、第13号補正予算編成後、150億円にもなる基金をどのように今回生かしたのか、考え方をお示しください。お願いします。 （２）大井総合福祉センターの空調機器更新工事についてであります。①積算についてであります。担当課における積算について、積算の根拠やその積算の妥当性について、どのようにされたのかお願いいたします。 ②維持管理更新計画についてであります。審議資料には、今回の施設設備の改修は各種保守点検業務の結果を踏まえて計画的に実施とあります。同センターは、建設されて約30年近く（後ほど「20年近く」と訂正あり）が経過しております。今回の空調設備更新工事は、故障した部分工事であり、施設全体の、例えば電気系統であるとか給排水、その他の設備関係などの更新工事になっていないと思われます。施設の長寿命化を考えるときに、今後の同センターの長期的な維持管理更新計画が必要だと思います。この維持管理更新計画についてご答弁ください。 （３）放課後児童クラブの指定管理について伺います。①指導員などの専門性、定着性を保障する人件費の在り方について質問いたします。支援員などの人件費については、安心して生活できる人件費を保障することが必要であります。コロナ禍において、学校が休校になっても放課後児童クラブが開所したことで、保護者が安心して仕事に就くことができました。また、児童の生活の場を確保することができたわけであります。このことを保障し、感染対策を行い、通常保育体制を維持していくためにも、処遇改善が必要です。せめて市職員と同等の給与体系に合わせるべきではないでしょうか。支援員不足は、コロナ禍以前からの課題であります。人件費を他の労働者並みに保障できる指定管理料の増額が必要であります。市として支援員などの専門性、定着性を保障する人件費の在り方についてご答弁ください。 （４）農政推進事業についてお伺いいたします。①農業入門塾併設市民農園の開設と農産物地産地消ＰＲ冊子の作製の事業効果とその発展方向について質問いたします。今回の事業は、市民農園と入門塾をセットとすることで、市民が農業従事者と結びつくことができ、農業について幅広く理解することができるのではないでしょうか。また、農産物地産地消ＰＲ冊子の作製に農業入門塾者や農業従事者が参加するなど、幅広い参加者を呼び込むことで、ふじみ野市の農業の新しい展望を開くものと考えます。この事業効果と発展方向について考え方を答弁ください。 次は、第18号議案・令和３年度ふじみ野市
介護保険特別会計予算についてお伺いいたします。 （１）保険料を引き下げるためにどのような努力をしたのかご答弁ください。消費税が上がって物価も上がり、保険料も年金で天引きされる、高齢者の暮らしは本当に大変だと悲鳴が上がっております。このようなときこそ一般会計から介護保険特別会計に繰入れを増額して、独自の介護保険料の引下げに足を踏み出すときだと考えます。ご答弁ください。 （２）低所得者の負担を抑えて高額所得者に応分の負担をという質問であります。低所得者の負担を抑えるには、所得に応じた応能負担の原則をさらに拡充することにより、高額所得者に応分の負担を求めることについての考え方をご答弁いただきますようにお願い申し上げます。
○
小林憲人議長 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後２時２８分 再 開 午後２時２８分………………………………………………………………………………………………………………………
△発言の訂正
○
小林憲人議長 再開いたします。 新井光男議員。
◆10番（新井光男議員） 先ほどの総合福祉センターのところで、私「30年」と言ってしまったのですが、「20年近く」に訂正をお願いいたします。
○
小林憲人議長 ただいまの訂正は議長において認めますので、ご了承願います。………………………………………………………………………………………………………………………
○
小林憲人議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 それでは、質問事項の１、第16号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計予算の（１）の１つ目、
新型コロナウイルス感染症拡大による市税収入減少の影響の廃止、縮小、見直しを行った事業につきましてお答えいたします。 令和２年10月２日付で、各部長宛てに通知いたしました令和３年度当初予算編成方針において、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け市税収入が減少するなど、歳入予算の大幅な減少が見込まれることから、それぞれの事業に優先順位をつけ、実施時期の見直しや事業の廃止、縮小など、事務事業の見直しを行うことを示し、予算編成を行ったところでございます。しかしながら、この
新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、感染症拡大に起因して事業の廃止や縮小を行うことは市民生活への影響が大きいことから、コロナ禍においても各種事業の実施が可能となるよう実施方法を見直し、
新型コロナ感染症対策経費として衛生用品や備品の購入費等を予算措置いたしました。ただし、令和３年度の当初予算編成時に、令和３年４月以降の
新型コロナウイルス感染症の影響を全て見込むことは困難であることから、今後
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、各種事業の実施について検討するとともに、必要に応じて補正予算にて対応してまいります。 続いて、同じく２項目め、市税収入減少に対応する国の財政措置につきましてお答えいたします。令和３年度の市税収入は、令和２年度と比較して約10億8,600万円の減、比率にして約6.6％の減を見込んでおります。国の財源措置といたしましては、地方財政計画における一般財源総額について令和２年度と同水準の約63.1兆円を確保するとされております。この地方財政計画を踏まえた本市における予算額は、地方交付税が35億円で前年度と同額、各種交付金は29億5,000万円で前年度比２億7,100万円の増額を見込んでおります。各種交付金の増要因といたしましては、地方特例交付金のうち
新型コロナウイルス感染症対策として、固定資産税及び都市計画税の特例措置に伴う地方自治体における減収に対する措置として、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が４億2,000万円の皆増となったことが挙げられます。また、地方交付税に対する国の財源不足の補填措置として発行される臨時財政対策債については20億4,000万円で、前年度比７億5,000万円の増額を見込んでおります。 続きまして、同じく３項目め、基金の積極的活用につきましてお答えいたします。基金の活用につきましては、まず当初予算において基金繰入金が約21億8,300万円で、前年度比約11億5,100万円の増、このうち財政調整基金繰入金が約８億6,700万円で前年度比約２億400万円の増、その他特定目的基金繰入金が約13億1,600万円で前年度比約９億4,700万円の増の繰入れを行いました。 財政調整基金につきましては、経済の不況等により大幅な税収減に見舞われ、また災害の発生等により思わぬ支出の増加を余儀なくされるなど、予期しない収入減少や不時の支出増加等に備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために積み立てております。今後も
新型コロナウイルス感染症等への対応として、市民の皆様に迅速かつ必要な支援を行うことができるよう、財政調整基金を活用していきたいと考えております。 また、令和３年度当初予算においては、特定目的基金のうち公共施設整備基金から約12億2,200万円を繰り入れておりますが、（仮称）西地域文化施設整備工事や小学校校舎大規模改造工事、大井総合福祉センター空調機更新工事等の普通建設事業費に充てております。現在、市の公共建築物のうち築30年以上のものの延べ床面積は全体の70％程度を占めるなど、老朽化に合わせて設備などの更新費用の増加も見込まれていることから、継続性のある行政運営の確保を図っていくために、基金の活用を図ってまいります。
○
小林憲人議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 同じ質疑事項の２点目、大井総合福祉センターの空調機更新工事についてお答えいたします。 まず、積算についてです。大井総合福祉センターの空調機更新工事につきましては、今年度に実施した空調機更新工事の設計業務委託が昨年12月に完了しております。本市における建築工事の積算は、国土交通省及び埼玉県で定める基準に基づき行っており、採用単価につきましては埼玉県標準単価、刊行本等を使用しております。大井総合福祉センターの空調機更新工事におきましても、同様の基準に基づき積算を行っており、客観性及び妥当性の確保に努めているところでございます。なお、空調機器は見積りによる単価を採用しております。 次に、維持管理更新計画についてお答えいたします。大井総合福祉センターは、高齢者や障がい者の自立促進や健康増進を図ることを目的とした複合施設であり、平成14年の開設から18年が経過しております。平成24年度より指定管理者制度を導入し、施設及び設備の維持管理などの業務を管理運営に関する基本協定書で定め、指定管理者により日常的に維持管理を実施しているところでございます。施設を安全かつ継続的に運営するため、建物、設備の維持管理につきましては日常の点検や定期点検、法令に基づく点検により故障を予見し、計画的に修繕、更新を行うことが重要であると考えております。建物及び設備の維持管理、更新につきましては、今後も指定管理者と連携し情報共有を図り、各種保守点検業務の結果や耐用年数、使用頻度、状態などを総合的に判断した上で、３か年実施計画に位置づけ計画的に実施してまいります。
○
小林憲人議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、同じ質疑事項の３、放課後児童クラブの指定管理料についての支援員等の専門性、定着性を保障する人件費の在り方につきましてお答えいたします。 令和元年度から令和４年度までの今期の指定管理料につきましては、人件費に大きく着目し見直しを行いました。内容といたしましては、保育の質の向上及び支援員、補助員の処遇改善のため、前期の指定管理料、こちらは平成27年度から平成30年度になりますけれども、９億3,765万3,000円と比較しまして、今期の指定管理料、令和元年度から令和４年度まで、こちらが指定管理料としまして11億8,060万5,588円と４年間で総額２億4,295万2,588円、26％の大幅な増額をしてございます。これによりまして、人件費の増額がもたらす効果として、教員免許や保育士資格など、放課後児童支援員としての基礎資格を有する有能な人材の確保や、離職率の低下が実現できているものと考えておりまして、併せて支援員等の専門性につきましても確保しやすくなったものと考えてございます。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎浦谷健二市民活動推進部長 それでは、同じ質疑事項の４点目、農政推進事業について、農業入門塾併設市民農園の開設と農産物地産地消ＰＲ冊子作製の事業効果と発展方向についてお答え申し上げます。 農業入門塾併設市民農園は、農業有識者やＪＡ職員による定期的な栽培指導や座学講習会を実施する農業入門塾区画と、栽培指導がなく好きな野菜を自由に栽培できる市民農園区画を併設した農園として開設するものです。本事業は、野菜等の栽培により自然に触れ合うとともに、地域コミュニティの活性化や農業に対する理解を深めることを目的としたものであり、特に農業入門塾に関しましては、講師の栽培指導やＪＡによる種、肥料等の用意及び農園開設主体であるシルバー人材センターによる農園の維持管理など、各機関が連携して農業未経験者や初心者を対象に、２年間のカリキュラムを実施するものです。このことによる事業効果としては、農業に対する意識の高揚及び新規就農等へのきっかけづくりとなることが期待できます。なお、修了者におかれましては、希望により市とＪＡで連携して就農希望者の受入れ農家等をあっせんするなど、できる限りのバックアップを行ってまいりたいと考えております。 次に、農産物地産地消ＰＲ冊子につきましては、市内の農作物の収穫情報や市内生産者の農作物が購入できる直売所マップ、市の直売等のイベント情報や学校給食への食材利用状況などの掲載を考えており、これらを広く情報発信することで、地産地消の推進を図ることを目的とするものです。今後も直売市や軽トラ市などを続けていく中で、全国的にも農業の担い手不足が課題となっておりますので、両事業ともに農業への理解を深められるものとして、大きな効果が得られることを期待するものでございます。
○
小林憲人議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 続きまして、質疑事項の２、第18号議案・令和３年度ふじみ野市
介護保険特別会計予算につきまして、２点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 まず、１点目の保険料引上げを抑えるために行った努力についてです。介護保険料は、計画期間内の各種サービス給付費の見込み量を基に算出いたしますので、給付費の増加幅をできるだけ抑えるため、第７期期間中も必要なサービス量を確保しながら、介護予防や重度化防止につながる事業を積極的に展開してまいりました。この取組につきましては、国の財政的インセンティブ制度であり、平成30年度から交付が始まりました保険者機能強化推進交付金の評価点数におきまして、平成30年度県内２位、令和元年度県内３位、令和２年度から交付が開始された介護保険保険者努力支援交付金との評価点数におきましては、令和２年度分、令和３年度分と２年連続で県内第１位を達成しました。 また、収納率も保険料に影響するため、平成30年度から普通徴収の納期を８期から９期に増やし、また令和元年度からはコンビニ収納を開始するなど収納率の向上に努め、現年度分の収納率は平成29年度の98.35％から、令和元年度は98.86％に改善しております。 第８期介護保険事業計画期間である令和３年度から令和５年度の３年間については、85歳以上人口の急増による要介護認定者の増などに伴う給付費の増を見込む一方で、保険料を負担する第１号被保険者である65歳以上の人数は微増の見込みとなっております。このため、第８期の介護保険料の設定に当たりましては、１つ目といたしまして、国の標準モデルで９段階とされている所得に応じた保険料段階を多段階化し、第７期と同様15段階とすることにいたしました。２つ目といたしましては、第９段階の基準額に対する負担割合を0.1引上げ、国の標準乗率と同じ1.7とし、それ以降の各段階の負担割合をそれぞれ0.1ずつ高く設定することといたしました。３つ目といたしまして、公費軽減前の低所得者の基準額に対する負担割合を第１段階を0.5、第２、第３段階を0.75とすることで、公費軽減後の負担割合を第７期から変えずに公費負担の額を増額すること。４つ目として、介護保険給付費等準備基金の残高見込みの９割以上を活用することなどにより、第１号被保険者の介護保険料の引上げを可能な限り抑制したものとしております。 続きまして、２点目の低所得者の負担を抑え、高所得者に応分な負担をについてお答えいたします。第８期介護保険料の設定に当たりましては、被保険者の負担能力に応じた保険料とするとともに、低所得の方の負担軽減を図ることを基本に設定しております。具体的には、保険料段階を15段階にするとともに、第９段階以上で基準額に対する負担割合を第７期計画時と比べ0.1ずつ引き上げております。第８期計画における第９段階以上の被保険者の割合は約6.4％と見込んでおりますが、この変更により、より所得の高い方に負担をいただくことで基準額を引下げ、低所得の方の保険料の抑制を図っております。ただし、介護保険制度は同じ要介護状態の方は同じ水準の給付が受けられる制度であることから、一部の方に保険料の過重な負担を強いることとならないよう配慮して保険料を設定しております。
○
小林憲人議長 新井光男議員。
◆10番（新井光男議員） ご答弁ありがとうございました。 まず、介護保険の関係なのですが、一般会計からの繰入れなのですが、今回いろいろやっていただいたのですけれども、この中で具体的に金額についてはどの程度入るのか、もしあれば答弁いただきたいのですが。
○
小林憲人議長 新井議員、ヒアリングの際に法定外の繰入れの件とかというの話はされていますか、されていないけれども、聞きたい。
◆10番（新井光男議員） さっき質問しましたよね、一般会計からの繰入れということで。今回いろいろご答弁あったのですけれども、それが具体的に数字としてどの程度入っているかお願いします。
○
小林憲人議長 通告には載っていないのです。
◆10番（新井光男議員） 通告に。
○
小林憲人議長 こっちの総括質疑の通告書の中には、今お話しされた内容入っていないのですけれども、要は低所得者の負担を抑えて高額者に応分の負担をというのと、保険料引上げを抑えるために行った努力ということで答弁はいただいているのですけれども、その上で法定外繰入れの話というのは特に入っていないのですけれども。
◆10番（新井光男議員） もしやっていなければ、やらなくても結構なのですけれども。
○
小林憲人議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 一般会計からの繰入れということでございますが、こちらは負担割合というのが法で決まっておりまして、本市の軽減分における低所得者保険料負担軽減金といたしまして４分の１を負担しております。市の負担分といたしましては約１億100万円の４分の１の2,500万円程度を予定しております。
○
小林憲人議長 新井光男議員。
◆10番（新井光男議員） １億円の４分の１ですので、２億5,000万円程度ということで、ぜひこれ…
○
小林憲人議長 新井議員、今１億100万円という話で、２億円ではないですよ。
◆10番（新井光男議員） 2,500万円ですよね。
○
小林憲人議長 １億100万円という…
◆10番（新井光男議員） が全体で、４分の１ですから2,500、すみません。 今回2,500万円の一般会計からの繰入れが行われて、少し一般会計からの繰入れの道ができたと思いますので、引き続いて一般会計からの繰入れについても十分検討していただきたいと思います。 それから、あと第16号議案の関係でありますが、先ほどのご答弁で見直しについて今後の検討ということだったのですが、どんなふうに検討されていくのか、考えあったらお願いします。
○
小林憲人議長 すみません、チャイムが鳴ってしまったので、一応その要望だけにとどめてもらっていいですか。チャイムが鳴ってしまったので、答弁もらえないのですけれども、要望にとどめてもらっていいですか。以上で終わりでいいですか。 新井光男議員の質問を終了いたします。 日本共産党所属議員の総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後２時５１分 再 開 午後２時５６分………………………………………………………………………………………………………………………
○
小林憲人議長 再開いたします。 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。 伊藤美枝子議員。
◆15番（伊藤美枝子議員） それでは、ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い公明党を代表して議案に対する総括質疑を行います。 初めに、第３号議案・令和２年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第13号）についてお伺いいたします。地方消費税交付金の減額は、
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みなどが主な要因であるとは思われますが、その影響による大幅な減収に対し、令和２年度減収補填債が拡充され発行が認められております。この地方消費税交付金の減額理由及び影響についてお伺いしたいと思います。 ２点目の地方創生臨時交付金につきましては、先ほどご答弁がありましたので、これについては割愛をさせていただきます。 次に、返礼品の独自性などで寄附をしてくださる方が増えているところだと思いますけれども、ふるさと納税寄附金の増額理由についてお伺いいたします。 次に、第７号議案・
ふじみ野市立児童発育・
発達支援センター条例につきましては、先ほどの質疑の中でも同種同類の市内の各施設が増えてきて、基幹的な役割を果たすセンター機能を有する切れ目のない支援ということでのご答弁ありましたので、これについても割愛をさせていただきたいと思います。 次に、第13号議案・ふじみ野市
介護保険条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。第８期介護保険事業計画により、第１号被保険者の介護保険料の見直しが図られました。事業計画策定の
パブリックコメント等でも改定についての反対などがあり、理解できるところではありますが、保険料の設定も15段階へ細分化するなどしており、介護事業を利用する高齢者が増えていく中にあって、いかに住み慣れた地域で安心して暮らせるかという介護サービスの充実などを考えると、致し方のないところかとも認識しております。そこで、改正内容と影響額についてお伺いいたします。 次に、第15号議案・ふじみ野市
子どもいじめ防止条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。ふじみ野市いじめゼロ連絡協議会からふじみ野市いじめ見逃しゼロ連絡協議会に改めることに当たり、協議会の名称変更に至った経緯といじめ見逃しゼロに改めることでの効果についてお伺いいたします。 次に、第16号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計予算についてお伺いいたします。市税が前年度比6.6％減少し、ほかにも様々なマイナス要因がある中で計画がされている事業の取捨選択や新しい生活様式に即した取組など、工夫を重ねて乗り越えていかなければならない状況下にあります。 １点目として、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響下における予算編成において注力した点についてお伺いいたします。 ２点目、これまでも公明党の島田議員や川畑議員もマイナンバーカードの利活用やコンビニ交付等について一般質問で取り上げさせていただきましたが、各種証明書のコンビニ交付の事業内容及び実施時期についてお伺いいたします。 ３点目、文化振興事業について、魅力ある事業においてもどのように発信していくのかが重要になってまいります。事業等の紹介冊子も作成する予算が盛り込まれています。令和２年度は、新型コロナウイルスの影響で多くの事業が中止となる中で、アートフェスタふじみ野2020では、市民参加のリモート合唱や文化芸術のライブ配信などを実施し、ふじみ野市の先進的な取組は高く評価できるところであると思っています。今後、ステラ・ウエスト、ステラ・イーストのホール建設、運営等にも期待が膨らむところであります。ステラ・イースト魅力発信事業の内容及び周知についてお伺いいたします。 ４点目の農政推進事業につきましては、先ほどご答弁がありましたので、これも割愛とさせていただきます。 ５点目、福祉総合支援事業では、これまでも各課との連携を図り様々なご相談に対応していただき、断らない相談支援に沿った相談支援を先進的に行ってきたと認識しています。相談に来られた市民の方からも、安心して相談できたとの声もいただいているところです。
重層的支援体制整備への移行準備の事業内容についてお伺いいたします。 ６点目、障がい者相談支援事業においても、これまでも様々な相談や就労支援など実施されてきたところだと思います。全国的にも設置されている自治体はまだ少ないかと思いますが、今後この基幹相談支援センターの設置により拡充される事業及び支援についてお伺いいたします。 ７点目、母子保健包括支援事業について伺います。これまでも下記２項目については、公明党で実施について一般質問等で要望してきた事業です。 ①新生児聴覚スクリーニング検査の事業内容と効果について。 ②早期不妊検査費、不育症検査費及び不妊治療費補助の事業内容についてお伺いいたします。 ８点目、感染症対策事業について伺います。
新型コロナウイルスワクチン接種については、多くの方が正しい情報を早く知りたいと考えているところです。どのように行っていくのか、情報の発信が重要と考えますが、
新型コロナウイルスワクチン接種体制整備事業の内容及び対象者とスケジュールについてお伺いいたします。 ９点目、成人保健事業、フレイル予防についてお伺いいたします。特にこのコロナ禍の中で、人と会う機会が減少し、話さない、外出を控えるなどで認知機能の低下であったり体力の低下につながっているものと思います。フレイル予防事業の内容と効果についてお伺いいたします。 10点目、こころの健康推進事業についてお伺いいたします。このコロナ禍の中で自殺者が増加し、中でも若い世代の自殺が増えていると聞きます。また、妊産婦においても様々な事業がコロナ禍の中で控えなければならない状況になり、産後鬱などのリスクも高まるものと考え、公明党としても予算要望書でオンラインの相談事業について提案させていただきました。電話だけの相談ではなく、顔が見える安心感も重要と考えています。そこで、オンラインを活用した相談事業の支援内容についてお伺いいたします。 11点目、排水施設事業についてお伺いいたします。これまでも様々な雨水対策事業を行っていただいていますが、亀久保三丁目雨水対策事業の内容と効果についてお伺いいたします。 次に、第17号議案・令和３年度ふじみ野市
国民健康保険特別会計予算についてお伺いいたします。ふじみ野市においては、特定健康診査の受診率も県内や全国の平均受診率を上回っており、県内１位の受診率になったこともあります。この特定検査の無料化に至った経緯と期待される効果についてお伺いいたします。 次に、第21号議案・令和３年度ふじみ野市
下水道事業会計予算についてお伺いいたします。これまでも、元福岡、川崎地区での度重なる浸水被害について、地元自治会や地域の方からも要望をいただいてきた経緯があります。軽減対策としての事業に大いに期待をするものです。（仮称）川越江川川崎調整池関連事業の概要とスケジュールについてお伺いいたします。 （２）につきましては、先ほどご答弁がありましたので、これは割愛とさせていただきます。 ご答弁よろしくお願いいたします。
○
小林憲人議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 それでは、１項目め、第３号議案・令和２年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第13号）のうちの（１）地方消費税交付金の減額理由及び影響についてお答えいたします。 地方消費税交付金につきましては、12月までの納税額に基づく交付額の決定が翌年の２月末になるため、現時点で令和２年度の交付額を市が独自に見込むことは難しい状況ですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による税収の減少により、令和２年度普通交付税の算定に用いられた基準財政収入額に比べ、実際の収入額が少ない見込みであることが通知されました。この通知による資料に基づき積算し、令和２年度当初予算から１億3,631万6,000円、約5.9％の減額としたものです。減少額に相当する額につきましては、令和２年度に限り減収補填債という市債を発行することが認められたことから、この起債を行うことにより歳入の確保を図ることができたため、予算上の影響はございません。 続きまして、（３）ふるさと納税寄附金の増額理由につきましてお答えいたします。ふるさと納税寄附金が増額となった理由でございますが、ふるさと納税返礼品の充実に取り組んだことが最も大きな要因であると考えております。 返礼品の充実のための主な取組につきましては、市ホームページによる協賛事業者の募集のほか、担当の職員が事業者を直接訪問し、参加を募るなどの活動を行っております。その結果、令和２年度は新たに２事業者７品目の追加がございました。その中でも特徴的なものとして、市内にバイオリン工房を構えて製造販売をしている事業者の追加があったことが挙げられます。１件約67万円のバイオリンをはじめ、その製造技術を生かしたカッティングボードや名刺ケースなどの雑貨を昨年11月に返礼品に追加したところ、想定を上回る寄附申込みがあり、寄附金額の増額につながりました。また、コロナ禍による巣籠もり需要の影響もあり、返礼品を目的としたふるさと納税制度全体の利用者及び寄附金額の増加も、本市のふるさと納税寄附金額増加の一因であると考えております。
○
小林憲人議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 それでは、質疑事項の３、第13号議案・ふじみ野市
介護保険条例の一部を改正する条例の改正内容と影響額についてお答えいたします。 今回の一部改正につきましては、第８期介護保険事業計画の期間内における各種サービス見込み量の給付費などを基に算定した第１号被保険者の保険料を定めるものでございます。令和３年度から令和４年度の介護保険料基準額は年間で６万3,000円、月額5,250円となっており、第７期の月額4,650円と比べ600円の増となります。第８期介護保険料の設定につきましては、被保険者の負担能力に応じた保険料とし、低所得者の方の負担軽減を図るため、第７期と同様に15段階の保険料設定とし、第９段階以上の基準額に対する負担割合を0.1ずつ引き上げております。また、第１段階から第３段階には公費軽減を適用させることとしております。 第７期と比較した各段階の影響額、年額の増加額でございますが、令和２年度保険料との比較で第１段階で2,200円、第２段階で3,600円、第３段階で5,100円、第４段階で5,900円、基準額である第５段階で7,200円となっています。第６段階の増加額は8,300円となり、以降増加しまして第15段階の増加額は年間２万2,200円となっております。また、今回の条例改正で第６段階から第９段階までの所得段階を区分する所得金額についても変更しております。この所得金額は、市が条例で定めることができますが、国が所得分布調査を基に３年ごとに基準所得金額を介護保険法施行規則で定めており、この額との乖離が大きいことから、今回国の定める基準所得金額に合わせる改正を行うものです。具体的には、第６段階の合計所得金額125万円未満から120万円未満に、第７段階を125万円以上190万円未満から120万円以上210万円未満に、第８段階を190万円以上290万円未満から210万円以上320万円未満に、第９段階を290万円以上400万円未満から320万円以上400万円未満に改正するものでございます。 さらに、健康保険法施行令の一部を改正する政令による介護保険法施行令が改正となったことから、合計所得について低未利用土地等の長期譲渡所得に係る特別控除後の額とすること、平成30年度税制において給与所得控除、公的年金控除について10万円を引き下げられたことに伴う不利益が生じないための合計所得金額の特例を定めております。
○
小林憲人議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 質疑事項４、第15号議案・ふじみ野市
子どもいじめ防止条例の一部を改正する条例、協議会の名称変更に至った経緯といじめ見逃しゼロに改めることでの効果にお答えします。 本市は、平成27年６月にふじみ野市
子どもいじめ防止条例を制定したことに伴い、いじめゼロ連絡協議会を設置いたしました。いじめゼロ連絡協議会では、いじめのささいな兆候を見逃さない未然防止のための啓発運動及び冷やかしやからかいなどを積極的に認知することで、早期発見、早期解決につなげる活動の促進に取り組んでまいりました。そして、これらの取組を推進する中で、いじめはいつでも、どこでも、誰にでも起こり得るという前提に立ち、いじめを見逃さず、素早く丁寧に対応することが重要であると、改めて認識しているところでございます。 最終的には、いじめをなくすことを目的とし、まずはいじめを見逃さない取組を推進するために、いじめ見逃しゼロ連絡協議会と名称を変更することで、いじめで苦しむ子をつくり出さない体制づくりがさらに充実し、児童生徒が安心して学校生活を送ることにつながると期待しております。 児童生徒は、皆一人の人間としてかけがえのない存在であります。私たち大人は、心と体に痛みや苦しみをもたらすいじめから児童生徒を守らなければなりません。教育委員会は、いじめ見逃しゼロ連絡協議会と連携し、学校や地域においていじめを見逃さない意識の醸成を図るとともに、引き続きいじめの未然防止に努め、児童生徒が安心して学校生活を送り、健やかに成長できるよう努めてまいります。 以上です。
○
小林憲人議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 それでは、質疑事項５項目め、第16号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計予算のうち（１）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響下における予算編成において注力した点についてお答えいたします。 令和３年度当初予算編成においては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け市税収入が減少するなど、歳入予算の大幅な減少が見込まれることから、それぞれの事業に優先順位をつけ、実施時期の見直しや事業の廃止、縮小など、事務事業の見直しについて検討し、市民の安全と安心守ることを最優先に、「ふじみ野市将来構想 ｆｒｏｍ 2018 ｔｏ 2030」で示したまちの将来像「人がつながる 豊かで住み続けたいまち ふじみ野」を実現するための各施策の予算を編成したところです。 さらに、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても、極力各種事業の実施が可能となるように、
新型コロナウイルス感染症対策経費を予算措置いたしました。例を挙げますと、七夕まつりやおおい祭りに対する観光協会やおおい祭り実行委員会への補助金では、通常の経費に加えアルコール消毒液等の衛生用品の購入費用のほか、不測の収入の減少や費用の増加に備える予算を措置したところでございます。しかしながら、令和３年度の当初予算編成時において、令和３年４月以降の
新型コロナウイルス感染症の影響を全て見込むことは困難であることから、今後
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、各種事業の実施について検討するとともに、必要に応じて補正予算にて対応してまいります。
○
小林憲人議長 土屋市民生活部長。
◎土屋浩市民生活部長 ２点目の各種証明書のコンビニ交付の事業内容及び実施時期についてですが、コンビニエンスストア等において発行できる証明書につきましては、住民票、印鑑登録証明書、所得証明書、課税・非課税証明書を対象として、全国における主要コンビニエンスストアにおいて、証明書交付センターのサービス提供時間となります午前６時30分から午後11時までの間、またこの証明書交付センターのサービス提供時間の範囲内において、キオスク端末が設置された郵便局やスーパー等での交付を受けることができるものです。 なお、実施までの期間としまして、システムベンダーや地方公共団体情報システム機構との調整及びシステム構築に伴う連携テストなどによりまして、証明書交付サービス参加申込みから約６か月を見込んでおりまして、令和３年10月からの実施を予定しております。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎浦谷健二市民活動推進部長 それでは、同じ質疑事項の３点目、文化振興事業についてのステラ・イースト魅力発信事業の内容及び周知についてお答え申し上げます。 ふじみ野ステラ・イーストは、ふじみ野市文化施設基本構想・基本計画の理念を受け、アートあふれるまちづくりを展開する拠点施設として位置づけております。リニューアルした施設では、市民の生涯学習、文化活動及びコミュニティ活動など、多様な文化事業の展開が充実し、令和３年度からステラ・イースト魅力発信事業の取組を進めてまいります。 その第１弾として、ＫＤＤＩ総合研究所とのコラボレーションにより、ステラ・イーストに設置したデジタルサイネージを活用し、ふじみ野市やステラ・イーストの様々な事業や魅力的な情報を発信するほか、ふじみ野市音楽家協会の協力により、360度動画の見たい聞きたい部分に自由自在にフォーカスできるインタラクティブ視聴技術による音のＶＲを視聴する場を設置いたします。また、１階ホールには85インチのモニターを設置し、ふじみ野市在住漫画家、ゲームクリエーターのＲＩＫＩさんが約１年かけて作成した「ふじみ野歴史アニメ」を放映し、ふじみ野市の歴史を掘り起こし、新たなふじみ野の魅力を紹介いたします。 第２弾は、ソフト事業としてＫＤＤＩ総合研究所が取り組んでいる最先端技術や５Ｇ及びその先の通信技術を体験する講座や、ＲＩＫＩさんによるふじみ野市ふるさと納税返礼版ゲームソフトを使った親子で楽しめるｅスポーツ体験会を計画しております。なお、新型コロナウイルスの感染状況によっては、オンライン開催等も検討してまいります。 このほかステラ・イーストの機能を向上した諸室を大いに活用し、アート系ワークショップの開催、例えばＤＩＹルームでは初めてのＤＩＹ講座、キッチンスタジオでは様々な世代向けのクッキング教室、ダンススタジオ、音楽スタジオではリトミックや楽器ワークショップなど、楽しかった、また参加したいと思える事業、生活に役立つ事業などを展開してまいります。 そして、ホール棟活用事業では、ふじみ野市音楽家協会、公民館活動団体等とのコラボレーションによる本格的な演奏会や親子で楽しめるミュージカルなど、地域と一体となるホール事業を計画いたします。 これらの周知につきましては、事業紹介パンフレットを作成し、市報をはじめとするホームページへの掲載、掲示板での掲示、学校への配布、文化スポーツ振興課公式ユーチューブチャンネルでの公開やＳＮＳなど、あらゆる媒体を通し参加者が知り合いの方を誘ってリピーターとなっていただくなど、世代別に多くの市民の皆さんへ情報が行き届くよう、様々な手法を活用してまいります。
○
小林憲人議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 同じ質疑事項の５点目、福祉総合支援事業における
重層的支援体制整備事業への移行準備の事業内容についてお答えいたします。
重層的支援体制整備事業は、令和２年６月の社会福祉法の一部改正に基づき、介護、障がい、児童、生活困窮などの分野や属性、年齢などを超えて複合化、複雑化したニーズや制度のはざまの課題などに対応する、断らない
相談支援体制の構築を目指す事業でございます。 本市においては、平成30年度より国のモデル事業である多機関の協働による包括的支援体制構築事業、令和元年度からは地域力強化推進事業に取り組み、
生活困窮者自立相談支援機関を核とした総合的、包括的な総合相談体制の構築を進めてまいりました。令和２年度をもちましてモデル事業が廃止となり、
重層的支援体制整備事業に再構築されたことに伴いまして、令和３年度は
重層的支援体制整備事業の実施に向けた取組である
重層的支援体制整備事業への移行準備事業を実施し、これまでのモデル事業で実施してきたことを基本としつつ、具体的には以下の３つの取組を推進してまいります。１つとして、複合的な課題を総合的に受け止め、整理して関係部署を調整し、支援をコーディネートする多機関協働による包括的支援体制の構築。次に、支援につながりにくい課題等に関して、アウトリーチも含め継続的につながり続ける伴走支援を中心的に行う継続的支援の実施。そして、制度のはざまの課題や不足する社会資源を開拓し、社会とのつながりを回復する支援を行う参加支援体制の構築。以上を中心に、分野、属性を超えた
相談支援機関などとの連携強化を図るとともに、庁内外関係部署と検討を重ねまして、本市に適した
重層的支援体制の構築に向け取り組んでまいります。 次に、６点目の障がい者相談支援事業における基幹相談支援センターの設置により拡充される事業及び支援についてお答えいたします。障がい福祉に関する各種相談につきましては、障がい者相談・就労支援センターや、障がい福祉課におきまして手帳の申請をはじめ、手当や障がい福祉サービスなど障がい福祉制度に関する相談のほか、就労機会の拡大を図るための就労支援などを実施してまいりました。しかしながら、障がい者を取り巻く環境は変化しており、特に保護者の高齢化や経済的な課題、権利擁護の必要性など、複合的な課題を抱えている方が増加し、こうした困難ケースに対応するために、相談支援事業所の機能強化や関係機関の連携強化が喫緊の課題となってまいりました。 このようなことから、令和３年４月から障がい者相談・就労支援センターの体制を強化するために、精神保健福祉士等の専門職を配置するとともに、基幹相談支援センターの機能を追加し、障がい
者総合相談支援センターとして事業を実施することといたしました。 新たに拡充される機能といたしましては、複雑な問題を抱えた方の相談支援、地域の相談支援事業者の助言や指導、人材育成、権利擁護と虐待防止の取組、施設入所や長期入院となった方の地域移行の支援などを、これまでの相談支援業務に追加して実施することになります。障がい
者総合相談支援センターが地域の相談支援の中核拠点となることで、障がいのある方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域全体の
相談支援体制の一層の充実を図ってまいります。
○
小林憲人議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 続きまして、同じ質疑事項の７、母子保健包括支援事業の１点目、新生児聴覚スクリーニング検査の事業内容と効果につきましてお答えいたします。 新生児聴覚スクリーニング検査は、先天性の聴覚障がいの発見を目的として実施されるもので、全ての新生児に対して実施するよう国が推奨しております。先天性難聴の出現頻度は1,000人に対して１人から２人とされておりまして、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障がいによる音声言語発達等への影響が最小限に抑えられ、その後の日常生活をより豊かにする効果が期待できることから、その早期発見は重要となっております。なお、多くの新生児は、おおむね生後３日以内を目途に、出産された医療機関でこの検査が行われています。 本市におきましては、令和３年度から全ての新生児を対象に、新生児聴覚スクリーニング検査費用の補助を行ってまいります。この補助制度の仕組みでございますけれども、妊娠届出時に妊婦さんにお渡ししております妊婦健康診査助成券に、１回3,000円分を上限とする新生児聴覚スクリーニング検査助成券を新たに追加いたしまして、埼玉県が一括契約を行っています委託医療機関で出産した場合には、この検査助成券を窓口にご提出いただくことによりまして、検査費用に対して当該補助額が差し引かれることとなります。また、県外等の委託医療機関以外の医療機関で同様の検査を行った場合におきましても、検査実施後、市に償還払いの申請をいただくことによりまして、後日同様の補助額をお支払いさせていただくものでございます。 続きまして、２点目の早期不妊検査費、不育症検査費及び不妊治療費補助の事業内容につきましてお答えいたします。不妊検査費及び不育症検査費につきましては、令和３年度においてもこれまでと同様、１組のご夫婦につきそれぞれの検査に対し１回の補助を行い、上限額は２万円となってございます。また、不妊治療費の補助事業につきましては、令和３年度から補助内容の拡充を行ってまいります。夫婦１組につき通算６回まで補助が受けられることにつきましては、これまでと同様でございますが、来年度からはこれまで同一年度内の補助回数１回までであった制限を撤廃いたしまして、同一年度内であっても最大６回という回数制限の中で複数回の補助を受けることができるようにいたします。その他の補助金額の上限額等の変更はございませんけれども、この拡充によりまして働き盛りの世代のご夫婦などは仕事との両立が求められる状況の中で、期間を決めて計画的、効果的に複数回の治療を集中的に行いたい場合などが考えられますことから、支援強化につながっていくものと期待をしてございます。 続きまして、同じ質疑事項の８、感染症対策事業の
新型コロナウイルスワクチン接種体制整備事業の内容及び対象者とスケジュールにつきましてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種につきましては、予防接種法の臨時接種に関する特例を設け、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力によりまして、市町村において予防接種を実施するための体制を構築するということになってございます。 その内容といたしましては、身近な地域におきまして接種が受けられる仕組みを住民向けの接種体制として構築し、接種を希望する方は原則、住民票所在地の市町村で接種を受けることとなってございます。対象者は16歳以上の方となっている中、重症化リスクの大きさ等を踏まえ、国による接種順位が定められておりまして、まずは医療従事者などへの接種、次に65歳以上の方の高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患を有する方、次に高齢者施設などの従事者への接種が予定されておりまして、その後これら以外の方に対しましてワクチンの供給量等を踏まえ、順次接種を行っていくこととしてございます。現段階におきまして、市内の医療従事者への接種は３月から、高齢者への接種は４月下旬以降に開始できればと考えております。 接種券の送付につきましては、それぞれの接種時期に合わせまして対象者に送付をいたします。発送時期につきましては、高齢者は３月下旬から４月にかけて、それから以降は不透明な部分はございますが、順次発送となる見込みでございます。なお、接種を実施する場所につきましては、現在ふじみ野市医師会のご協力の下、保健センターと大井総合支所での集団接種及び市内の医療機関数か所での個別接種ができますよう、接種計画の策定を行っているところでございます。 続きまして、同じ質疑事項の９、成人保健事業のフレイル予防事業の内容と効果につきましてお答えいたします。高齢者につきましては、複数の疾患をお持ちの方も多く、要介護状態に至る前段階であります、いわゆるフレイルになりやすい傾向にあります。また、現在のようなコロナ禍においては、自粛生活が活動量の低下を招き、フレイルに陥るリスクの高まりが懸念されるところでございます。 保健センターにおきましては、従来から市民を対象に保健師、管理栄養士による健康相談や健康教育などに取り組んでおりますが、積極的な働きかけを実施しているのは国民健康保険加入者の74歳までの市民となってございまして、特にフレイルの予防対策の上では、75歳以上の後期高齢者への支援が課題となっておりました。このたび高齢者医療の確保に関する法律におきまして、市町村で高齢者の保健事業と介護予防などを一体的な枠組みの中で実施するよう位置づけられましたことから、本市におきましては保健センター、保険・年金課、高齢福祉課の３課が連携しまして、本事業の実施に取り組むことといたしました。 令和３年度の保健センターにおきましては、保健師や管理栄養士などを増員し、体制を強化して事業に取り組んでまいります。具体的には、75歳以上の後期高齢者健康診査の結果から低栄養が心配される方のほか、生活習慣病の重症化予防が必要な方などを抽出いたしまして、およそ500人の対象者に向けて、計画的に一人一人の体の特性や健康状態に応じたきめ細やかな支援を行い、フレイルの予防、改善につなげ、要介護状態にならないよう働きかけてまいります。また、このような取組により高齢者への健康づくりをより一層支援することで、疾病予防や重症化予防につなげていく効果も期待できるものと考えてございます。 最後に、同じ質疑事項の10、こころの健康推進事業のオンラインを活用した相談事業の支援内容につきましてお答えいたします。コロナ禍におきましては、経済的不安や社会的孤立などの影響によりまして、心の不調を来し自殺に至るケースの増加が懸念されております。令和３年１月22日現在の厚生労働省の統計によりますと、令和２年中の埼玉県内の自殺者数は1,181人となっております。前年度と比較しますと71人増加している状況であり、今後も増加していくことが危惧されております。保健センターで実施しております、こころの相談件数におきましても、令和３年２月15日現在の相談者数が延べ613人となっており、前年度末実績の380人を大きく上回っている状況から、心の健康づくりに関する支援の必要性を強く感じているところでございます。 このような状況の中、保健センターが実施する相談事業におきましては、電話相談がとても多い状況でございます。しかしながら、電話では相談者の状態を視覚面で正確に把握することに限界がございます。このため、オンラインを活用することにより、相談者の表情や様子などを視覚で確認することができるとともに、支援者の表情や語りかけが相談者に安心感を与えることもでき、双方にとってオンラインは大変有効な手段であると考えております。また、コロナ禍における感染予防対策のみならず、相談者が外出困難な精神状態であっても、面接に近い相談体制をつくることが可能となることから、相談者の安心につながる相談体制の提供ができるものと考えているところでございます。 オンラインは、若年層にとって身近なツールであるため、こころの相談のほかにも育児相談や発育、発達の相談、出産前の妊婦さんなどからの相談にも活用しまして、様々な年齢層の方へ対応してまいりたいと考えております。
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小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 同じ質疑事項の11項目、排水施設事業の亀久保三丁目雨水対策事業の内容と効果についてお答えいたします。 異常気象に伴うゲリラ豪雨や台風による集中豪雨により、亀久保三丁目地内において道路冠水が発生しているため、冠水被害の軽減を図る目的でちびっこ子ども広場にポンプ施設を設置し、排水をしておりました。しかしながら、ポンプの老朽化によりその機能が果たせなくなったことから、ポンプを再設置するかどうか検討してまいりました。その結果、一般下水道管をバイパス管として整備することで、浸水被害を軽減する対策といたしました。整備内容といたしましては、内径450ミリメートルの塩化ビニール管布設を延長約80メートル、内径900ミリメートルの１号マンホール１基を築造するものでございます。 この事業につきましては、最上流部となる横断側溝付近、マンホール築造予定箇所及び既設管との接続部の３か所におきまして試掘調査を行い、地下埋設物の位置関係を調査いたします。その調査結果を踏まえた上で、管渠を布設する深さや位置、勾配、マンホールを築造する箇所を決める実施設計業務を行ってまいります。さらに、工事の影響による不測の事態が発生した場合を想定し、工事事前調査を行い、家屋補償関係につきましても備えてまいります。
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小林憲人議長 土屋市民生活部長。
◎土屋浩市民生活部長 質疑事項の６項目め、第17号議案・令和３年度ふじみ野市
国民健康保険特別会計予算の特定健康診査の無料化に至った経緯と期待される効果についてご答弁申し上げます。 特定健康診査は、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した健診であり、平成20年４月に始まりました。これと着目点が違いますが、それ以前に本市で行っておりました基本健康診査において無料としていた時期がございました。本市国民健康保険では、40歳から74歳までの被保険者を対象としまして特定健康診査を実施しており、制度発足以来、窓口負担につきましては1,000円の自己負担をお願いしてまいりました。この自己負担額につきまして、県内では既に40市中21市が無料化していること、また県内の無料化を行った複数の市において受診率が向上したこと、このほか市民からも無料化の要望をいただいておりましたことから、富士見市、三芳町との２市１町での検討及び健康診査業務を委託しております東入間医師会との協議を進めました結果、令和３年度からの特定健康診査について、自己負担額を無料化することといたしました。これによりまして、一定程度の受診率の向上が見込まれることと併せ、健康のための行動変容を促し、疾病の早期発見や早期治療、また重症化による医療費上昇の抑制に資するものと考えております。 なお、75歳以上の後期高齢者の健康診査につきましては、令和２年度に自己負担額の無料化を実施しておりますので、今般の国民健康保険特定健康診査の無料化によりまして、制度間における自己負担額の差異についても解消されることとなります。
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小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 質疑事項の７、第21号議案・令和３年度ふじみ野市
下水道事業会計予算の１項目め、（仮称）川越江川川崎調整池関連事業の概要とスケジュールについてお答えいたします。 平成29年台風第21号及び令和元年東日本台風に伴い、
江川流域都市下水路、こちら川越江川でございますが、下流部の元福岡地区などで発生した浸水被害の軽減を図るため、本市と川越市が共同で実施する内水対策のうち、本市の公共下水道事業として川崎地内に調整池及びポンプ場の整備を実施することとし、令和３年１月26日付で内水施設の整備に関する協定書を締結いたしました。本協定では、シミュレーションの結果から対策が必要な面積の割合により、川越市60％、本市40％と新たな負担割合を定めております。 調整池及びポンプ場の施設概要といたしましては、今後の調査や設計で確定してくるものではございますが、現在のところ事業面積約１万5,000平方メートルのうち民有地１万3,000平方メートルを土地所有者から取得し、貯留量約３万8,000立方メートルの調整池を整備し、調整池から土橋樋管を利用して毎秒3.5立方メートルの排水能力を要するポンプにより新河岸川へ排水する計画で、事業を推進してまいります。なお、新河岸川に隣接する地域に事業を計画していることから、河川管理者である埼玉県と計画諸元などを協議し、貯留量やポンプの構造等を決定していく計画でございます。 事業スケジュールにつきましては、令和３年度に用地測量及び土質調査に着手いたします。また、法定手続といたしましては、都市計画法に基づく都市計画施設としての調整池及びポンプ場を配置した都市計画決定を行うとともに、同法による都市計画事業認可を取得した上で、下水道法の規定に基づき公共下水道雨水事業計画において県知事協議を行いたいと考えております。 なお、計画地は農業振興地域に指定されていることから、農用地を所管する関係機関なども協議を進め、農業振興地域除外の手続も併せて行ってまいります。こうした手続や調査業務の成果を基に、令和４年度に工事実施設計に着手し、同時に土地所有者の方と交渉を持ちながら用地取得を進めてまいります。工事につきましては、令和５年度に着手し、令和７年度には調整池及びポンプ場の整備を完了させたいと考えております。
○
小林憲人議長 伊藤美枝子議員。
◆15番（伊藤美枝子議員） 多岐にわたりご丁寧なご答弁ありがとうございました。 では、詳細につきましては委員会の質疑のほうで行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
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小林憲人議長 伊藤美枝子議員の質疑を終了いたします。 公明党所属議員の総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後３時４４分 再 開 午後３時５４分………………………………………………………………………………………………………………………
△時間の延長
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小林憲人議長 再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。………………………………………………………………………………………………………………………
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小林憲人議長 次に、信政会所属議員から質疑を受けます。 谷新一議員。
◆２番（谷新一議員） ２番、谷新一です。それでは、信政会を代表して議案に対する総括質疑を行います。 初めに、第７号議案・
ふじみ野市立児童発育・
発達支援センター条例についてですが、先ほど条例策定のプロセスについて、経緯としてご答弁がありましたので、割愛させていただきます。それと（２）期待される効果としてのご答弁もありましたので、２番目も割愛させていただきます。 （３）番目、審議会の設置及び附則についてです。このたびの条例を読みますと、第15条に審議会の設置、第16条に審議会の所掌事務が列挙され、その施行は令和３年４月１日となっています。また、その前段の第14条までのセンターの利用に関することなどについては、令和４年４月１日の施行とされています。そこで３点目として、施行期日を２段階に分けた理由について伺います。 次に、第16号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計予算について伺います。令和３年度の当初予算編成方針について、基本的な考え方として市民の安全と安心を守ることを最優先に、十分な議論を尽くした上で予算編成されることを各部長宛ての通知で示されました。そこで、１点だけ防災に関して伺います。今、
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、地震や台風、豪雨等の災害が発生した場合、これまでと違う複合的な大規模災害になることが懸念されています。各自治体の置かれている状況、また地域の特性によってその施策は千差万別と考えますが、本市ではどのような施策を打ち出しているのか、気になるところです。 そこで、ピックアップ事業に掲げられている地域防災力の向上、防災設備の充実、防災訓練の実施など、３点の観点からご紹介いただけたらと思います。 最後に、第21号議案・令和３年度ふじみ野市
下水道事業会計予算について伺います。このたび（仮称）川越江川川崎調整池関連事業について予算計上されましたが、平成29年と令和元年に台風豪雨によって浸水被害に遭われた方や地域住民の皆様にとりましては、一日も早い調整池の完成を待ち望んでいることと思います。そこで、調整池の施設概要をはじめ次の４点ほど伺います。 まず、調整池の整備をする場合には、その候補地の地形や地質、維持管理等を総合的に勘案して構造を考えていると思いますが、どのくらいの施設面積、容量なのか、またどのような構造形式の調整池なのか、施設概要について伺います。 ２点目として、事業工程についてです。この内水対策は中長期的な施策として位置づけられていますが、近年豪雨による水害は毎年各地で発生している状況であり、早急な整備が求められます。調査に始まり用地取得、工事、そして完成となりますが、おおむねの各年度の事業予定と事業期間について伺います。 さて、大規模な都市基盤整備となりますと、工期の遅れは予定していた事業資金に大きく影響してきます。それゆえ、しっかりとした工程管理と資金管理、さらには人的体制の整備が重要です。そこで、どのような財源構成を基に事業を実施するのか、また今後の下水道の老朽化対策に加え、３地区の公共下水道整備、そして川崎調整池整備と、かなりのボリューム感があるように思えますが、人的体制はどのようにお考えなのか伺います。 ４点目ですが、協定流域外となった川崎地内の雨水流入との関係についてです。一昨年の台風時のこと、予定している新河岸川右岸の低地は、川崎地内の地表面からの雨水流入でかなりの深さの浸水になったのを目の当たりにしました。そのため、平たん地に調整池を造成するのとは異なり、雨水流入対策を講じなければ予定していた貯留は困難になると考えます。そこで、川崎調整池工事に当たり雨水流入対策はどのようにお考えなのか伺います。 以上、最初の質問といたします。
○
小林憲人議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、質疑事項１項目め、第７号議案・
ふじみ野市立児童発育・
発達支援センター条例の３点目になります審議会の設置及び附則につきましてお答えいたします。 児童発育・発達支援センターにつきましては、本市における公の施設といたしまして、令和４年４月からその役割を実践的に担ってまいりたいと考えております。そういった中での準備組織といたしまして、識見を有する専門家や市民などから幅広くご意見をいただき、公設のセンターとしまして目指すべき姿や方向性などについて審議をし、体制構築を図るために運営審議会関連条文については令和３年４月１日施行といたしまして、約１年間をかけて調査、検討、審議を行ってまいります。
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小林憲人議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 それでは、質問項目２項目め、第16号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計予算の（１）新型コロナウイルスの蔓延と様々な災害リスクが高まっている中、どのような施策が防災面で盛り込まれているのかにつきましてお答えいたします。 災害時においては、自治体などによる公助のみならず、自助、共助は欠かせないものであると認識しております。そこで、地域における防災力の向上を目的として自主防災組織の活動支援及び防災資機材の整備の充実といった、自主防災組織に対する各種支援を継続的に行っていくとともに、日本語の分からない外国人の方に対しても被害想定区域や避難所のほか、日頃からの備えなどについて周知啓発を行うことを目的に、外国語に対応した各種ハザードマップを作成する予算を計上しております。また、災害に備えた物資の備蓄と防災設備の更新及び充実を図るため、設備等の定期的な更新に加え、災害時に必要となる物資について計画的な備蓄に努めているところですが、現在のコロナ禍の事態を踏まえ、マスクや消毒液などの衛生用品についても、引き続き備蓄を行っていく予算を計上してございます。 昨今の自然災害を踏まえ、災害対応力の向上と防災や減災に関する意識を高めることを目的に、毎年総合防災訓練を実施しているところですが、昨年11月に実施した第９回総合防災訓練においては、感染症対策を意識した訓練をはじめ、応急対策に関する確認と検証を行ったところであります。
新型コロナウイルス感染症が蔓延している現状を踏まえると、令和３年度も感染症対策を踏まえた訓練が必要であると考えていることから、実施に向けた予算を計上しております。 その他の防災関連事業といたしましては、雨水対策として水路幅を拡幅する旧砂川堀改修工事、道路冠水の軽減として一般下水道管渠築造工事、遊水池や雨水貯留浸透施設の機能を維持するためのしゅんせつ業務のほか、（仮称）川越江川川崎調整池の整備に向けた予算を下水道企業会計に繰り入れる予算を計上しております。さらには、災害発生時または発生のおそれが高まった際に、避難行動要支援者に対し避難支援、誘導を迅速かつ適切に実施するために必要な災害時個別支援計画の作成に向けた予算を計上してございます。
○
小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 質疑事項の３、第21号議案・令和３年度ふじみ野市
下水道事業会計予算の１項目め、（仮称）川越江川川崎調整池関連事業についての１点目、調整池の施設概要についてお答えいたします。 平成29年台風第21号及び令和元年東日本台風に伴い、
江川流域都市下水路、川越江川下流部の元福岡地区などで発生した浸水被害の軽減を図るため、本市と川越市が共同で実施する内水対策のうち、本市の公共下水道事業として川崎地内に調整池及びポンプ場の整備を実施することとし、令和３年１月26日付で内水施設の整備に関する協定書を締結いたしました。本協定では、シミュレーションの結果から対策が必要な面積の割合により、川越市60％、本市40％と新たな負担割合を定めております。 調整池及びポンプ場の施設概要といたしましては、今後の調査や設計で確定してくるものではございますが、現在のところ事業面積約１万5,000平方メートルのうち民有地約１万3,000平方メートルを土地所有者から取得し、貯留量約３万8,000立方メートルの調整池を整備し、調整池から土橋樋管を利用して毎秒3.5立方メートルの排水能力を要するポンプにより新河岸川へ排水する計画で、事業を推進してまいります。また、構造につきましては、令和３年度に予定しております土質調査業務の結果を反映させた設計において決定されます。 なお、本事業は新河岸川に隣接する地域を計画予定地としていることから、河川管理者である埼玉県と計画諸元等を協議し、貯留量やポンプの構造等を決定していく計画でございます。維持管理につきましては、内水対策施設の整備に関する協定書第８条の規定に基づき、川越市と協議を持ち適切な維持管理ができるように決定してまいります。 続きまして、２点目の事業工程についてお答えいたします。本事業につきましては、令和３年度に用地測量及び土質調査に着手いたします。また、法定手続といたしましては、都市計画法に基づく都市計画施設としての調整池及びポンプ場を配置した都市計画決定を行うとともに、同法による都市計画事業認可を取得した上で、下水道法の規定に基づき公共下水道（雨水）事業計画において県知事協議を行いたいと考えております。 なお、計画地は農業振興地域に指定されていることから、農用地を所管する関係機関なども協議を進め、農業振興地域除外の手続も併せて行ってまいります。令和４年度には、こうした手続や調査業務の成果を基に工事実施設計を着手するとともに、土地所有者の方と交渉を持ちながら用地取得を進めてまいります。工事につきましては、令和５年度に着手いたしまして、令和７年度に調整池及びポンプ場の整備を完了させたいと考えております。 続きまして、３点目、予定している財源と人的体制についてお答えいたします。（仮称）川越江川川崎調整池関連事業で予定している財源といたしましては、内水対策施設の整備に関する協定書第６条の規定に基づき、本市からの一般財源、こちら事業費40％と川越市からの負担金収入、こちら事業費の60％の財源を見込んでおります。経済的な事業運営に資する観点からも、企業債を活用していくとともに、国の各種補助や交付金制度の動向にも注視しながら、より有利となる財源を確保できるようにしてまいりたいと考えております。 内水対策施設の整備を進めるに当たり、現在下水道事業における人的体制の状況といたしましては、課長職１人、係長職１人、担当職７人、専門員１人の合計10人が配置されております。その内訳といたしましては、課長職を除く技術系職員が６人、事務系職員は３人で構成されております。内水対策施設整備が新規の都市計画事業として予定され、かつ複数の土地権利者が存在するため、用地交渉や税務調整などの業務が極めて多岐にわたることが予想されることから、用地関連事務を都市計画課に協力要請するなど、柔軟かつ連携した組織体制で事業に挑んでまいりたいと考えております。また、内水対策施設の整備に関する協定書第２条におきましては、本市と川越市は事業の施行に当たり相互に協力するものと規定し、必要に応じて川越市に協力を要請することで、より効果的に事業を推進することができるものと考えております。 続きまして、４点目、協定流域外となった川崎地内の雨水流入との関係についてお答えいたします。川越市と締結している内水対策施設の整備に関する協定書の対象区域には、川崎地内の一部が含まれておりますが、調整池用地を含む周辺の地域が協定対象区域外となっております。現在この対象区域外となっている大半の地区の雨水排水の流出先は、市道Ｈ―９号線に埋設されている内径600ミニメートルの一般下水道管により、葦原中学校グラウンドの地下を通り、川越江川の右岸側に排水されております。しかしながら、道路勾配により表面排水が直接調整池用地に流出する場所があることから、調整池を整備することにより新たな浸水被害が発生することがないように、調整池の整備計画を策定する中で検証してまいります。また、新たに公共下水道事業計画を策定する場合において、協定対象区域外の川崎地区の雨水管を（仮称）川越江川川崎調整池へ流入させる必要が生じた際には、協定書に基づき川越市と協議し、事業を進めてまいります。
○
小林憲人議長 谷新一議員。
◆２番（谷新一議員） それでは、何点か再質問させていただきます。 まず、第７号議案の
ふじみ野市立児童発育・
発達支援センター条例でありますが、条例の制定によって支援を必要とされる方、漏れなく、そして切れ目なく厚みを増していくよう期待しております。それから、これまでの事業者団体と市の取組が相乗的な効果を持って拡充していくことも期待しております。 次に、第16号議案、これは地域によって様々な災害が想定されています。やはり水害が起こる地域もあれば、住宅密集地域による大規模火災、それから地震等も心配ありますし、コロナの蔓延下でいろんなパターンが考えられます。そういう意味から、市長は22日の施政方針の中で、実災害を想定した実践的な総合防災訓練を実施していくとのことでありましたので、ぜひあらゆるパターンを想定して、そういう防災訓練を実施していただきたいと思っています。 最後に、第21号議案です。先ほどご答弁の中で、まだ確定していないが貯留量３万8,000立米ということでしたが、この３万8,000立米というのは、川越江川の流域の面積、それとかあらゆる基準を基に想定して確保すべきものとして３万8,000立米という数値を上げているのか、それともここの用地から換算して３万8,000立米ぐらいは容量を満たせるのか、どちらの視点から３万8,000立米とアプローチしたのか、その点について伺います。
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小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 こちらは、先ほど申し上げました、川越市が平成30年、令和元年度に発注いたしました内水対策基本計画策定業務や内水対策事業計画策定業務において、台風21号の浸水シミュレーションにより川越江川の施設能力の評価を実施して、それに基づいて貯留量を計算させていただいております。
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小林憲人議長 谷新一議員。
◆２番（谷新一議員） そのシミュレーションの中に、川崎地内からの流入部分が入っているかどうか。川崎から流れ込むと、その３万8,000立米ってなかなか確保できない。確保するためには、これから調整池の構造の中で、寺尾調節池と同じように堤防を築かなければ流入してしまいます。もし堤防を築いた場合には、川崎の上流部、川崎の高地から流れ込んだ水をどこかに流さないと逆に川崎のほうが、川崎の住宅地に影響してしまう。その点についてシミュレーションは描いているかどうか、伺います。
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小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 こちらは、そこにたまった水のことでシミュレーションしております。ただ、川崎のあそこの地区が水がたまっている状況というのは私も確認させていただいておりまして、当時土橋の樋門があるのですが、そこのところはやっぱり新河岸川からの雨水が逆流してしまうのを防止するために閉めておりました。それで、あのときの台風は、非常に長い時間降雨が続いたという状況でございまして、新河岸川に排水できないという状況が長く続いたという状況でございます。現在は、そちらの土橋のところには排水ポンプをつける予定、あとなおかつ新河岸川の管理者であります埼玉県のほうでは渋井水門、そちらの増設工事をやっております。そうしますと、新河岸川の水位もある程度低下できるのではないかという効果も確認できるかと思います。そういうのも含めまして、設計はこれからになりますので、土質調査やってからになりますので、そういう形で総合的に計画してまいりたいと考えております。
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小林憲人議長 谷新一議員。
◆２番（谷新一議員） 最後になりますが、今回は川崎の調整池、本当に期待している人も多いと思うのですが、せっかく３万8,000立米というふうに掲げても、流れ込む雨水を計算しないといけないし、川崎地内、雨水幹線の整備されていないと思うのです。今回こういう調整池と同時に雨水幹線の整備も予定しているかどうか、その点について最後伺います。
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小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 今回の雨水整備とまでは行っておりませんが、あそこに今度新しくできます川崎調整池に流入する場合は、先ほどもご答弁させていただきましたが、川越市との協議が必要になるというのもございます。一番なってはいけないということがあるかと思うのですが、その調整池を築いたことによって水がたまってしまうということがないような形で、設計等を検討してまいりたいと考えております。
○
小林憲人議長 谷新一議員の質疑を終了いたします。 信政会所属議員の総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後４時１８分 再 開 午後４時２４分………………………………………………………………………………………………………………………
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小林憲人議長 再開いたします。 次に、会派に属さない議員から質疑を受けます。 民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） ６番、民部です。通告に従いまして２つの議案についてお伺いをいたします。 まず１点目、第３号議案・令和２年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第13号）についてお伺いいたします。まず歳入の面からです。一般廃棄物処理手数料が減額補正をされております。事業系ごみについては、コロナ禍の影響によるものかと思いますが、粗大ごみの一部有料化は今年度スタートですので、あえて質問をさせていただきました。当初予算では、恐らく昨年度までの事業系ごみの排出を根拠に積算をされたかと思いますが、有料化によって歳出が抑えられたのか、あるいはほかの理由によるものなのか、その要因についてお伺いいたします。 ２点目、土地売払収入についてお伺いいたします。懸案であった那須の市有地が売却される予算が計上されております。改めて、この土地の取得から売却までの経緯についてお伺いいたします。 次に、歳出について２点お伺いいたします。１点目、市民窓口事務等の電子決済対応等についての概要と決済手数料についてお伺いいたします。 ２点目、所管がまたがっていますので、総括質疑でお伺いしたいのですが、会計年度任用職員の報酬が補正されています。今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて複数の施設が休業や休館、時間短縮等が行われて小中学校も休校になりました。そこで働く会計年度任用職員の勤務時間はどうなったのか、それは補正予算に反映されているのか。また、あわせて業務委託料のうち予算の積算上、業務時間で計上されている業務などはどのような扱いになっているのかをお伺いいたします。 大きな２点目、第16号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計予算についてお伺いいたします。さきに質問があった部分については割愛をさせていただきます。歳入について１点目、固定資産税について、家屋の新築や
イオンタウンふじみ野の完成もありましたが、新型コロナウイルスの感染症の影響により軽減措置もありました。結果として、前年度より４億3,952万8,000円の減となっています。実力ベースが分かりませんので、軽減措置の影響がどれぐらいになるのかをお答えください。 ２点目、
新型コロナウイルス感染症による歳入の減に対し、臨時財政対策債が起債される予算となっていますが、具体的にその概要をお伺いいたします。 歳出について伺います。１点目のコンビニ交付については、さきに質問がありましたので、割愛をいたします。 ２点目、文化振興事業の地域協働学校とアウトリーチの関係についてですが、令和元年度ではアウトリーチも一部の学校のみの展開でありました。今年度は、新型コロナウイルスの影響で事業がかなり縮小されたと思いますが、来年度はどのような形で連携を取っていくのかについてお伺いいたします。 ３点目、新規に多胎産婦サポーターの事業が予算計上されていますが、事業の概要とその担い手についてお伺いいたします。 ４点目、不妊検査・治療費に対する助成について回数が拡充されるとのことですが、その概要についてをお伺いいたします。 ５点目、骨髄移植手術等による予防接種再接種費用の補助の概要と予算化の経緯、つまり具体的に該当者がいて予算化をされたのか、そうではないのか。また、他市の状況についてもお伺いいたします。 ６点目、
新型コロナウイルスワクチンについてでございますが、国から優先的に接種する対象が発表になっていますが、例えば高齢者施設の従事者は優先接種の対象者ですが、訪問介護の従事者や自宅で中心となって介護している家族は優先接種の対象外となっています。対象者数や接種率でワクチンに余裕が出た場合、優先接種について市の裁量があるのかどうかについてお伺いしたいと思います。 ７点目、ＧＩＧＡスクール構想において、来年度からタブレット端末の小中学校１人１台となる体制が整備されていますが、予算面ではハードについての予算は計上されていますが、それを進める上で人的配置についての予算が見てとれません。支援体制についてお伺いいたします。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。
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小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎浦谷健二市民活動推進部長 それでは、質疑事項の１項目め、第３号議案・令和２年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第13号）の１点目、歳入の１つ目の一般廃棄物処理手数料減額補正の要因についてお答え申し上げます。 一般廃棄物処理手数料のうち、事業系廃棄物処理手数料につきまして、搬入量は令和２年度１月分までと令和元年度１月分までを比較した場合、約９％の約722トンの減少となっております。その中で特に減少しておりますのは、緊急事態宣言が発令された４月と５月であり、４月は約15％、約107トン、５月は約20％、約163トンの減少であります。要因の一つとしましては、飲食業等の事業者が営業を自粛されたためと捉えております。加えて、令和２年４月１日からごみの減量や近隣自治体との均衡及び費用負担の公平性を図るなどの観点から、事業系ごみ処理手数料を10キログラム100円から222円（後ほど「220円」と訂正あり）に改定を行いましたので、事業所等が取り組まれたごみの発生抑制、排出抑制等の効果ではないかと考えております。 次に、粗大ごみ処理手数料につきましては、令和２年４月１日から一部の粗大ごみを有料化いたしましたが、当初想定していた搬入量より大きく下回った結果となりました。これは、市民の皆様が物を大切にしよう、長く使用しようとする意識が高まったことによるものと考えております。また、それに加えて有料粗大ごみをご自身で環境センターに持ち込んだ場合、処理手数料が半額となることから、全体の排出個数の約４割がこの直接搬入の方法で排出されていることも要因の一つであると考えております。………………………………………………………………………………………………………………………
△発言の訂正
◎浦谷健二市民活動推進部長 失礼しました。 先ほどの事業系ごみ処理手数料の金額でございますが、もう一回訂正をいたします。10キログラム100円から220円に改定を行いました。失礼いたしました。 以上でございます。………………………………………………………………………………………………………………………
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小林憲人議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 続きまして、同じ項目の２点目、土地売払収入、那須市有地取得から売却までの経緯につきましてお答えいたします。 那須の市有地につきましては、昭和58年、当時の上福岡市土地開発公社から市民山の家建設用地として購入いたしました。その後、社会情勢の変化により市民山の家建設を取りやめたことから、平成３年に普通財産に変更し、売却に至るまでの間、未利用市有地として管理してまいりました。この間、毎年市職員や現地のシルバー人材センターなどにより除草や倒木の除去等、美観や安全の維持に努めてまいりました。 売却に向けましては、平成10年、財産処分及び取得審査委員会において、売払い処分が適当である旨の答申を受け、現地管理会社に対し購入希望者についての情報提供を依頼するなど、売却へ向けた取組を開始いたしました。その後におきましても、平成19年度においては公募の方法により、また平成20年度においてはインターネットを通じた一般競争入札により、そして平成29年度からはヤフー株式会社による官公庁オークションへ毎年出品するなど、売却への取り組みを進めてまいりました。なお、売却するに当たっての予定価格や売却方法につきましては、それぞれ財産処分及び取得審査委員会において審議されております。 そして、昨年８月に入札が実施された官公庁オークションにおいて、出品していた那須市有地に対し購入申込みがあり、落札価格である926万7,926円で売却に至ったところでございます。なお、土地の引渡しにつきましては、代金の納付確認後である令和２年10月７日に行っております。 以上でございます。
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小林憲人議長 土屋市民生活部長。
◎土屋浩市民生活部長 引き続き、歳出の１点目、市民窓口事務等の電子決済対応の概要と決済手数料についてですが、今回の電子決済対応レジスター購入事業に関しましては、リース終了などによりまして各部署が令和３年度当初予算に新たに予算要求したレジスターについて、電子決済への対応が可能な機能を備えたものであれば、国の令和２年度補正予算によります
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象となることから、本補正予算にその機能を備えた機器の購入費用を繰越明許費として計上したものです。 電子決済につきましては、現金を使用せず電子マネー、クレジットカード、デビットカードなどによりまして支払いを行うことができるものですが、利用者側からしますと小銭や紙幣のやり取りがないため会計が短時間で簡単に済むこと、また市側からしますとスピーディーな決済による混雑緩和、徴収の正確かつ迅速さ及び管理の容易さ、現金の紛失や盗難防止などのメリットがあります。また、現在のコロナ禍では現金に触れず支払いができるため衛生的であり、新型コロナウイルス対策を含めた感染症等の拡大防止対策にもつながるものと考えております。 なお、具体的に電子決済を導入する場合には、ネット環境を整えました決済端末のほかに、電子決済の収納事務を代行する決済事業者に対する決済手数料が必要となってまいります。決済事務につきましては、一般的には金融系、ファイナンス系、リース系などの決済事業者が取り扱っておりまして、決済手数料も決済事業者ごとや取扱量などによって異なっておりまして、おおむね料率が３％から５％程度となっております。現在これらの予算は計上しておりませんが、令和２年５月に厚生労働省が新型コロナウイルスを想定して公表しました新しい生活様式の実践例の中にも、電子決済の利用が盛り込まれておりますことから、今後電子決済機能の具体的な運用について研究してまいりたいと考えております。
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小林憲人議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 それでは、引き続きまして２項目め、休業、休館、休校等に伴う会計年度任用職員の報酬及び委託業務の取扱いについて、全般的な部分についてご答弁をさせていただきます。 本補正予算につきましては、決算補正の考え方から会計年度任用職員の報酬について減額補正させていただいております。会計年度任用職員は、１会計年度ごとの任用であり、任用する職員の経験年数は当初予算積算時には確定はしてございません。このため、会計年度任用職員の報酬につきましては、最高号給での予算積算をしていることから、決算補正の考え方により実際に任用した報酬額で執行したことにより生じている残額を減額していることが主な減額補正の要因となってございます。 休館、休業、休校等になった場合は、基本的に代替業務に従事していただいているところでございます。委託業務につきましても、時給、委託時間数、日数及び人数を積算根拠として継続的に委託しているものにつきまして、休業、休館、休校等に伴い一部の施設で案内業務等の委託を行わなかったものもございますが、代替業務の実施を見込んでいることから、これによる減額補正をしたものは本補正予算ではなく、契約差額等による減額が主な要因となってございます。
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小林憲人議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 同じ項目の具体的な内容につきまして、教育委員会からお答えします。 教育委員会は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、国、県の要請を受け令和２年３月２日から５月31日まで小中学校を臨時休業とし、社会教育施設は令和２年３月４日から５月31日まで休館しました。この間、教育委員会が任用している会計年度任用職員は、学び育ちサポーターや特別支援学級等介助員を放課後児童クラブに派遣するなど、コロナ対応のため必要となった他の業務に従事させることで、日数や時間数を減らすことなく通常どおりの勤務とし、報酬を支払いました。 時間単価で予算の積算をしている業務委託は、校務員派遣業務などがございます。学校及び社会教育施設は、臨時休業、休館中におきましても職員は出勤しておりましたので、日常清掃等必要な委託業務は通常どおり履行していただいたところでございます。 以上です。
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小林憲人議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 続きまして、質疑事項２項目め、第16号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計予算の（１）歳入の１点目、固定資産税の軽減措置の影響につきましてお答えいたします。 本特例は、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、地方税法の改正により設けられたもので、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和２年２月から10月までの間における任意の連続する３か月の事業収入を前年の同時期と比較して算出した事業収入割合に応じて課税標準をゼロまたは２分の１に軽減するものです。 令和３年度固定資産税の歳入予算積算としましては、中小事業者等が持つ共同住宅、事務所、店舗、工場、倉庫といった事業用の家屋や償却資産を抽出し、全て２分の１の軽減として試算する方法で行いました。家屋につきましては、納税義務者数約3,500人、4,500棟について税額約３億2,000万円の減額を、償却資産につきましては納税義務者数約650人で税額約5,000万円の減額を見込みました。なお、本特例による減収額につきましては、全額国費で補填されることとなっており、令和３年度の
一般会計予算において、さきに申し上げた固定資産税分に都市計画税分の約5,000万円を加えた約４億2,000万円を
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金として計上しております。 以上です。
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小林憲人議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 続きまして、第16号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計予算、（１）歳入の②
新型コロナウイルス感染症と臨時財政対策債の関係についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による市税をはじめとした市の歳入については、大幅な減が見込まれております。地方公共団体の歳入歳出の見込額に関し、国が作成する地方財政計画においても地方税が大幅な減収となる中、地方一般財源総額については前年度とほぼ同水準である63兆1,432億円が見込まれました。財源につきましては、地方税等が前年度比8.4％減の39兆9,021億円、地方交付税が５％増の17兆4,385億円、臨時財政対策債が74.5％増の５兆4,796億円とされております。地方交付税は、所得税、法人税、酒税、消費税の法定率分を主な財源としており、地方一般財源総額に不足する分は、国と地方で折半して負担することがルールとなってございます。この地方負担分を臨時財政対策債の発行により賄うこととなります。 本市においても、基準財政需要額から基準財政収入額を減じた額が地方交付税で措置される額となりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市の歳入については大幅な減が見込まれており、地方交付税で措置されるべき額は増大しております。しかしながら、この措置されるべき額に対し地方交付税の財源が不足する分につきましては、臨時財政対策債を発行することにより賄うことから、前年度比58.1％増の20億4,000万円の予算を計上させていただきました。なお、この臨時財政対策債は、後年度にその相当額全額が交付税措置されることとなっているものでございます。
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小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎浦谷健二市民活動推進部長 それでは、同じ質疑事項の２点目、歳出の２つ目の文化振興事業の地域協働学校とアウトリーチの関係についてお答え申し上げます。 文化振興事業のメイン事業でもある小学校等アウトリーチ事業は、文化振興計画にも主要施策に位置づけ、小中学校、福祉施設等への市内アーティストを派遣し、音楽やアートに触れる機会を創出することで、子供たちの心豊かな情操を育成し、高齢者や障がいのある方、市民の方々の心の健康に寄与することを目的に進めております。そのため、派遣するアーティストに対し毎年アウトリーチ研修会を開催し、資質の向上、学校等でのコミュニケーションの取り方などを学んでいただいております。 ご質問の地域協働学校との関係につきましては、地域協働学校を先行して開設した東台小学校では、東台地域協働ふれあいコンサート、上野台小学校においてはサマーチャレンジと事前打合せから演奏会等の開催まで、学校、文化芸術コーディネーター、そしてアーティストとともにつくり上げてきた実績がございます。令和２年度から市内全小中学校に地域協働学校が開設されたことを契機に、年度当初に文化芸術アウトリーチ派遣事業のご案内を作成し、音楽、美術、アート分野で派遣できるアーティストや事業の紹介と申込書を各学校に配付し、どのような内容の派遣を希望するかなど、教職員を対象にアンケートも実施いたしました。 また、令和２年度はコロナ禍の中で練習機会が減少し、発表の場がなくなってしまった市内中学校の吹奏楽部、美術部、音楽部などの部活動の方々に向けて、オンライン開催でのアートフェスタへの参加を呼びかけたところ、練習段階からのアーティスト派遣を希望した学校も複数校あり、いずれもすばらしい作品をオンラインで配信することができました。 本市には、全国的に活躍する若手をはじめ、多くのすばらしいアーティストの方々がアウトリーチへの協力への申し出ていただいていることもＰＲしながら、令和３年度も引き続きアウトリーチの趣旨や事業の内容など、校長会や担当する教員の方々へ説明をして、今までより多くの児童生徒の心に響くアウトリーチを実施してまいります。
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小林憲人議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、同じ項目の３点目、多胎産婦サポーター事業の概要と担い手確保につきましてお答えいたします。 核家族化が進んでいる現代におきまして、子育ては不安や負担も多い中、さらに双子や三つ子などの多胎児を出産、子育てすることは、計り知れない負担や困難が予想されます。このような多胎児の子育ての負担を少しでも軽減するために、本市では多胎児を出産後１年未満の子供を対象に、沐浴や授乳、着替えなどの日常の育児に関する支援や外出の補助を行うヘルパーなどを派遣する多胎産婦サポーター事業を来年度から創設したいと考えております。 現在、産後の育児などを支援するヘルパー等を派遣するサービスは、既に市内の事業者が実施しているところではございますけれども、利用期間が産後の一定期間に限られていたり、少なからず費用負担が発生していることから、特に必要度の高い多胎家庭への支援を充実させる必要があると考えているところでございます。 本事業を実施するに当たっての担い手といたしましては、類似事業として既に行われているヘルパー派遣サービス等を提供する市内事業者の活用を考えており、実際に派遣する方につきましては、ヘルパーや看護師等の有資格者を予定してございます。また、利用料は家庭への経済的負担の軽減を図る目的から、自己負担額を無料にするとともに、利用期間は子供が１歳になるまでとさせていただきます。なお、サービスを提供するヘルパー等には多胎児支援に関する研修などを受けていただき、適切な支援が継続的に提供できるよう十分に調整しながら進めてまいります。 続きまして、４点目の不妊検査、治療費に対する助成の概要につきましてお答えいたします。令和３年度の不妊検査費、不育症検査費につきましては、これまで同様に１組の夫婦にそれぞれの検査に対し１回の補助を行い、上限額は２万円までとなってございます。また、本市の不妊治療費補助事業につきましては、都道府県の特定不妊治療費助成事業の上乗せ事業として実施をしておりますが、夫婦１組につき通算６回までの補助が受けられることにつきましては、これまでと同様でございますが、来年度からは同一年度につき１回までとしていた補助回数の制限を撤廃いたします。これにより、６回という限度回数の中で、同一年度内に複数回の補助が受けられるようになります。 続きまして、５点目の骨髄移植等による予防接種再接種費用補助の概要及び予算化の経緯と他市の状況につきましてお答えいたします。補助事業の内容といたしましては、骨髄移植手術などの理由により、既に接種を受けた定期予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断された20歳未満の方が任意で再度予防接種をする場合に対しまして、経済的負担の軽減及び感染予防のため、申請により接種費用の全額を補助するものでございます。補助対象者の詳細につきましては、小児がんの治療などによりまして骨髄移植手術を受けるための前処置で強力な抗がん剤投与や放射線照射を行ったことにより、治療前に予防接種で獲得した抗体が消失、もしくは低下した方となります。 また、このたびの制度創設に至った経緯につきましては、当該サービスに対する市民ニーズを複数把握した際におきまして、再接種のための経済的負担を訴えられたこと及び埼玉県内におきましても、12の市町におきまして同様の補助事業が行われておりましたことから、今回の新規事業創設となりました。 最後に、６点目の
新型コロナウイルスワクチンの接種対象者の市の裁量につきましてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施につきましては、令和３年２月16日付の直近内容といたしまして、厚生労働大臣により対象者は16歳以上の方と指示が出され、接種対象者の接種順位につきましても、重症化リスク等を踏まえた中で国による接種順位が示されておりまして、まずは医療従事者などへの接種から始まり、次に65歳以上の高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設などの従事者への接種、その後それ以外の方に対しワクチンの供給量等を踏まえ、順次接種を進めていくこととされております。 また、国ではワクチン供給が世界的に逼迫している影響によりまして、十分な供給量がすぐには見込めないとの想定をしている状況においては、国が示すとおりの接種順位に沿ってワクチン接種を進めていくことが適切であると考えてございます。
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小林憲人議長 持ち時間を経過しそうでありますが、議長において答弁を許可いたしますので、あらかじめご了承願います。 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 同じ項目の⑦ＧＩＧＡスクール構想における支援体制にお答えします。 学校のＩＣＴ環境について、本市においては以前から計画的に整備することができております。特に今年度は高速大容量の
インターネット環境を整備するとともに、タブレット端末の整備については小中学校臨時休業中の家庭学習支援のため、緊急に1,900台、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しで6,162台購入し、これをもって全児童生徒分の端末整備が完了いたします。今年度、各学校ではＩＣＴに詳しい教員が講師役となり、タブレット端末を活用した授業について議論し合うなどして研究を深めたり、県の情報教育に係る研修会で学んだ教員が授業公開を行い、写真や音声、動画を用いた多様な資料、作品の制作について協議するなどの実践がございました。 このように、教職員の中で優れた技能を持った者がリーダーとなり、先行して導入したタブレット端末を使用して、ＩＣＴの効果的な活用について研究を進めております。さらに、地域協働学校の取組として、ＩＴ企業に勤めていた経験のある専門的な知識を持った地域の方を講師として、プログラミング教育の授業を実施した学校もございます。講師の方からは、自分の知識や経験を生かすことのできる場が学校にある、自己有用感を感じることができたとお言葉をいただくとともに、その方がＩＴ企業退職後に大学で教鞭を執っていたときの知人を紹介していただき、新たに授業を実施するなど、支援体制の輪が広がっております。 今後は、教職員に対する研修を実施してまいる予定でございます。このような地域の優れた知識、技能を有した方が多くの学校で活躍していただけるよう、地域協働学校の機能を生かして人材を募ってまいります。教育委員会としましては、各学校の取組の成果を市内全体で共有するとともに、タブレット端末導入に際し契約している事業者のインストラスターを派遣して研修会を開催するなど、民間企業の協力も得ながら教職員の技能、技術の向上に取り組んでまいります。 以上です。
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小林憲人議長 民部佳代議員の質疑を終了いたします。 会派に属さない議員の総括質疑を終了いたします。 以上で施政方針及び議案25件に対する
会派別総括質疑を終了いたします。 暫時休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後４時５６分 再 開 午後４時５９分………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第２ 議案の
常任委員会付託
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小林憲人議長 再開いたします。 日程第２、議案の付託を行います。 第３号議案から第26号議案まで及び第29号議案の以上議案25件につきましては、既にタブレットに配信してあります付託表案のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。………………………………………………………………………………………………………………………